足下から世界を変える！ブロックチェーン活用の正規品証明タグのビジネスモデルとは？
メルカリやヤフオクで心配なのは偽物をつかまされること。 ナイキなどのシューズですと20万円の取引額になります。 このようなリスクに対して「キクシー」が解決しました。
目次
WEB３時代の平安貴族と鎌倉殿。
WEB３ビジネスが今まで通り、エリート層によって牽引されるのであれば、矛盾をはらんでいる。
平安貴族たちが荘園を守るために武士を匿っていたら、
地方で着々と力をつけた武士たちにより、地位がひっくり返ったのと似ている。
「非中央集権」を鼓舞するのは自由だが、中央集権により安定した地位を獲得してきたのはエリート層なのだ。
NFT、ICO、クラウドファンディング、ソーシャルレンディングなどのフィンテックは、中央銀行をトップとする金融ヒエラルキーを脅かし、メタバースはネット上の可処分時間をとったらリアル経済を脅かす。
副業が当たり前の時代、企業役員もまた優秀であるほど副業が当たり前になっている。
金融機関が連帯保証人という首輪をかけるのは代表取締役のみである。
会社が泥舟になれば、役員から逃げる。つまり、どこの企業も社長は一匹狼、プーチンというわけだ。
社員も役員もフルコミットを強要できない。
もはや社長は御家人を束ねる鎌倉殿ではなくなった。
そういうわけで、「プラットフォーム思考」の企業経営について記事を書いた。
今までエリート達は、集まる情報、人脈、教育、を高価なものとして独占してきた。
しかし、インターネットの普及によって、実は本来タダでも手に入るものだったことに、人々は気づいた。
その過程で巨大プラットフォーマーに通行税を納めるようになる。
これが、WEB2.0の世界だとされている。
この通行税はもはや当たり前のものだし、これ以上何かを奴らに没収されることはない。
GAFAMたちは、ニッチなビジネスまで攻めることはない。
経済合理性があわないからだ。ここにWEB３の新規ビジネスのチャンスがある。
今までの競争から離れ、小さくてもいいから徒党を組めばなんとかなる。
このような脱エリート的な生き方が、WEB３的な生き方なのである。
エリート街道の先には、もはや成功が約束されない。成功の定義すら変わっている。
価値観の押し付けはできないから、マウンティングすら無用になる。
明治政府が作った学校教育は、答えがある程度決まっている分野には有効だった。
「大学へ行けばなんとかなる」
「東京に行けばなんとかなる」
親たちが刷り込んだ「洗脳教育」がなくなるのに、ずいぶん時間がかかった。
エンジニアは「ハックする」が根本にあり、アナーキーな存在。
それに対して、エリートたちは安住できる世界がなくなると不安になる。
どちらが変化に強いか歴然としている。
このぶっこわれる世界を楽しめるやつが強いにきまっている。
学歴が全てではなくなり、人生の１オプションになる。
今いる世界での出世が全てではなく、それもまた１オプションになる。
単一農耕エリート達には大変な時代になったものである。
CtoC向けスニーカー取引アプリ「キクシー」
キクシーは取引価格の乱高下の激しいスニーカーの二次流通市場において、本物を適切な市場価格で取引できるコミュニティー創出を目的に開発。ユーザー間の売買取引成立後は正規品であることを証明するために、商品だけではなく箱やタグ、紐といった付属品と、非破壊方式検査による様々なポイントから真贋鑑定を行う。取得した出品情報はブロックチェーンネットワークに関連付けし、電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きする「RFID」のタグに情報を書き込んだ後、商品に取り付け買い手に発送することで正規品の証明要素を高めた。同サービスで使われるRFIDタグはハヤト・インフォメーション社と共同で特許出願中だという。
株式会社シティーデジタル 代表取締役CEO 杉野寛樹氏
kckc を運営するシティーデジタルは、電通や外資系コンサルファームでの勤務経験を持つ杉野寛樹氏が2018年に創業。既存の転売プラットフォームの仕組みに加え、kckc が特に力を入れるのはブロックチェーンと RFID タグを活用した商品の真贋鑑定とその証明の仕組み作りだ。買う側にとっては「kckc で売られている商品なら偽物はない」、売る側にとっては「kckc で売ると高く売れる」というプラットフォームを目指すという。
安心できるスニーカー転売プラットフォーム「kckc（キクシー）」がβローンチ——取引前に価格決定、ブロックチェーン活用の真贋保証機能も
セカンドマーケット分野で活用が進むブロックチェーン
プレミア価格がつくことのあるスニーカーや、ラグジュアリーの来歴情報などをブロックチェーンで管理することは一つのトレンドです。
最近では、LVMHとマイクロソフト（Microsoft）、コンセンシス（ConsenSys）の3社が組み、ラグジュアリープロダクトの追跡するためのAuraというコンソーシアムブロックチェーンを開発することを発表しています。
こういった実装が進むと、例えばブランド品の革がXX産のYYの種類を使っているというような情報が発売から5年経ったあとの二次流通市場でも確認できるようになるかもしれません。そして、そういった情報が確認できないものは偽物であるということになります。
今回紹介したKCKCのようにサプライチェーンやセカンドマーケットにブロックチェーンが導入されることを身近に感じる日は近いかもしれません。
https://coinchoice.net/kckc-released-recording-assessment-of-sneakers-in-blockchain_201907/
テックジム東京本校
IT起業家との対談番組「みんなのグラさん」とは？（Youtube）
