ヘルスケアテック企業20社【2026年版】｜デジタルヘルス・医療スタートアップの分野別一覧と産学官連携の窓口
ヘルスケアテックは、医療・健康・介護の分野にITを持ち込む領域です。スマートフォンで医師の診察を受けるオンライン診療、健康データを記録するアプリ、病院や薬局の事務を減らすクラウドサービス、介護施設の見守りまで、扱う場面はとても広くなりました。
この記事では、AIによる画像診断や創薬以外のヘルスケアテック企業を分野ごとに紹介します。画像診断支援や内視鏡AIなどの医療AIは医療AIの国内企業18社【2026年版】｜画像診断・内視鏡・問診・病理・カルテ・創薬と薬事承認の状況で、薬事承認の有無とあわせて扱っています。
この記事は2025年8月に公開した旧版を、2026年10月に全面的に書き直したものです。旧版に載っていた22社の扱いは記事の後半にまとめました。
この記事の確認日：2026年10月4日。掲載した20社はすべて、公式サイトが応答すること、そのサイトが本当にその会社のものであることを確認しました。買収や社名変更、事業終了があった会社は、その旨を書くか掲載から外しています。
ヘルステック・デジタルヘルス・医療DX──呼び名の違い
この分野は呼び名がいくつもあり、調べるときに迷いやすいところです。「ヘルスケアテック」「ヘルステック」「デジタルヘルス」「医療テック」は、ほぼ同じ範囲を指す言い換えです。公的にどれか1つへ定義が統一されているわけではありません。本記事では「ヘルスケアテック」に統一しています。「医療スタートアップ」「医療ベンチャー」「ヘルスケアスタートアップ」も同じ分野の会社を指し、創業から間もない会社に限った言い方という違いだけです。
一方で、次の2つは意味がはっきり決まっています。ここを混同すると制度の話がかみ合わなくなります。
| 用語 | 根拠 | 指す範囲 |
|---|---|---|
| 医療DX | 厚生労働省が施策として提示 | オンライン資格確認、電子カルテ情報共有サービス、標準型電子カルテシステム、電子処方箋など。医療機関・薬局の情報基盤の整備を指す |
| 医療機器プログラム | 医薬品医療機器等法（薬機法） | 医療機器としての目的を持ち、誤作動すると患者の生命・健康に影響するおそれのあるソフトウェア。販売には承認などが必要 |
つまり「デジタルヘルスの会社」と言っても、薬機法の規制がかかる製品を扱う会社と、まったくかからない会社が混ざっています。どちらなのかは、次の一覧の「主な製品・サービス」欄と、各社の公式サイトで確かめてください。根拠は次の節にまとめています。
ヘルスケアテックに関わる制度の動き
この分野は、国の制度がサービスの形を大きく左右します。2026年4月には「オンライン診療」が医療法に定義されるなど、ここ数年で制度の整備が進みました。
- 2025年12月に成立した医療法等改正（令和7年法律第87号）で「オンライン診療」が医療法に定義され、オンライン診療を受ける場所を提供する施設の規定も整備された（該当部分の施行は2026年4月1日）。（出典）
- 電子処方箋は処方箋を電子的に運用する仕組みで、複数の医療機関・薬局で直近に処方・調剤された情報を参照して重複投薬などをチェックできる。2025年1月23日からは院内処方の情報を登録する機能も始まった。（出典）
- 厚生労働省は医療DXの施策として、オンライン資格確認、電子カルテ情報共有サービス、標準型電子カルテシステム、電子処方箋などを進めている。（出典）
- 治療アプリなどのソフトウェアのうち、医療機器としての目的を持ち、誤作動すると患者の生命・健康に影響するおそれがあるものは「医療機器プログラム」として医薬品医療機器等法で規制され、販売には承認などが必要になる。（出典）
- 令和6年度（2024年度）介護報酬改定では、見守り機器などのテクノロジーを導入して業務改善に取り組む施設などを評価する「生産性向上推進体制加算」が新設された。（出典）
産学官連携の窓口──ヘルスケアテックで使える公的な相談先
この分野は研究開発に長い期間と多額の費用がかかるため、国が産学官をつなぐ窓口を置いています。2026年10月5日に各サイトへアクセスして、動いていることを確認しました。
| 窓口 | 設置・運営 | 内容 |
|---|---|---|
| InnoHub（Healthcare Innovation Hub） | 経済産業省 | ヘルスケア・ライフサイエンスに関わるベンチャー企業等の相談窓口。資金調達・エビデンス構築・事業化に向けた提携先探しといった相談に対し、サポーター団体やアドバイザーの知見とネットワークをつなぐ。事務局は有限責任監査法人トーマツへの委託 |
| MEDISO（医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス） | 厚生労働省 | 医療系ベンチャーの事業化を総合的に支援する窓口 |
| MEDIC（医療機器開発支援ネットワーク） | 日本医療研究開発機構（AMED） | 医療機器の開発を支援するポータルサイト |
地域の実証拠点もあります。InnoHubがサポーター団体として挙げているのは、ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点 Healthcare StarSI、九州ヘルスケア産業推進協議会（HAMIQ）、仙台ヘルスケアスタートアップ実証推進拠点です。
公募型の支援も随時出ます。2026年には経済産業省が主催する海外展開支援プログラム「InnoHub Frontier」や、厚生労働省委託の介護系スタートアップ支援事業による「介護テクノロジーサミット2026」が告知されていました。いずれも募集期間が限られるので、締切は各窓口のお知らせで直接確認してください。
ヘルスケアテックの国内企業一覧（20社）
| 会社 | 分野 | 主な製品・サービス |
|---|---|---|
| アルム（Join／Join Mobile Clinic） | オンライン診療・服薬 | Join（医療関係者間コミュニケーションアプリ）、Join Mobile Clinic、Team（多職種連携システム） |
| クロン（curon） | オンライン診療・服薬 | curon（クロン）オンライン診療、クロンお薬サポート（オンライン服薬指導）、MiROHA（臨床試験支援） |
| ファストドクター | オンライン診療・服薬 | 夜間・休日の救急往診、オンライン診療（内科・小児科・精神科・心療内科）、在宅医療支援 |
| 小児科オンライン／産婦人科オンライン | オンライン診療・服薬 | 小児科オンライン、産婦人科オンライン |
| Welby（ウェルビー） | PHR・健康管理・予防 | Welbyマイカルテ、Welby血糖値ノート、WelbyマイカルテONC |
| FiNC（フィンク） | PHR・健康管理・予防 | FiNCアプリ、グッピー ヘルスケア、FiNC for BUSINESS |
| メドレー（CLINICS／ジョブメドレー） | 医療機関・薬局の業務DX | CLINICS（クラウド診療支援システム）、ジョブメドレー（医療介護求人サイト）、MEDLEY AI CLOUD |
| エムスリー（m3.com／エムスリーデジカル） | 医療機関・薬局の業務DX | m3.com（医療従事者向けサイト）、エムスリーデジカル（クラウド電子カルテ）、エムスリーキャリア、薬キャリ |
| カケハシ（Musubi） | 医療機関・薬局の業務DX | Musubi（クラウド型電子薬歴）、Musubi AIアシスタント |
| Henry（レセコン一体型クラウド電子カルテ） | 医療機関・薬局の業務DX | Henry（レセコン一体型クラウド電子カルテ） |
| Medii Eコンサル | 医療機関・薬局の業務DX | Medii Eコンサル（医師向け専門医相談）、Medii Q（医師向けAI検索） |
| マイシグナル | 検査・郵送検診 | マイシグナル（尿などを使うがんリスク検査） |
| アウェアファイ | メンタルヘルス | Awarefy（AIメンタルパートナーアプリ）、アウェアファイスクール、アウェアファイ リワーク |
| cotree（コトリー） | メンタルヘルス | cotree（オンラインカウンセリング） |
| CureApp（治療アプリ） | デジタル治療 | CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ、CureApp HT 高血圧治療補助アプリ、減酒治療補助アプリ |
| Medcle（メドクル） | デジタル治療 | サスメド 不眠障害用アプリ Medcle、SUSMED SourceDataSync（臨床試験システム） |
| CareWiz（ケアウィズ） | 介護テック | CareWiz トルト、CareWiz タヨルト、CareWiz タクスト |
| ミルモシリーズ | 介護テック | ミルモプラン（ケアプラン作成支援AI）、ミルモシリーズ |
| ドクターメイト（夜間オンコール代行） | 介護テック | 夜間オンコール代行、オンライン精神科医療養指導、皮膚科専門医へのチャット相談 |
| ルナルナ | フェムテック | ルナルナ、ルナルナ オフィス（法人向け）、母子モ（母子手帳アプリ） |
オンライン診療・服薬
スマートフォンやパソコンで医師とつながる仕組みです。診療を行うのは医療機関の医師で、相談サービスは診断や処方を行いません。
1. アルム（Join／Join Mobile Clinic）
運営：株式会社アルム
アルムは、医療関係者どうしが画像やチャットで連絡を取り合うアプリ「Join」を中心に、遠隔医療や地域医療・介護連携のシステムを提供する企業で、現在はディー・エヌ・エー（DeNA）の子会社です。ポータブル医療機器と通信機器を組み合わせた「Join Mobile Clinic」で、医師がいない場所と診療所を結ぶ遠隔診療の実証を進めています。2026年9月からは福島県只見町で郵便局や公民館を拠点にした実証を始めました。
- 主な製品・サービス：Join（医療関係者間コミュニケーションアプリ）、Join Mobile Clinic、Team（多職種連携システム）
- 設立：2001年4月
- 本社：東京都渋谷区
- 親会社・グループ：株式会社ディー・エヌ・エー
確認できた事実
- 2026年9月3日から、福島県只見町の朝日診療所と、郵便局・公民館を診療拠点として活用するJoin Mobile Clinicによる遠隔診療の実証を開始した。プレスリリースでは同社を「株式会社ディー・エヌ・エーの子会社」と記載している。（出典）
- 2026年9月、CROSS SYNCと多職種連携システム「Team」に関する業務提携を締結した。（出典）
補足：現在はDeNA（ディー・エヌ・エー）の子会社です。
公式サイト：allm.net
2. クロン（curon）
運営：株式会社MICIN
MICINは、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を中心に事業を展開する企業です。クロンは2016年4月に提供を始めたサービスで、予約・問診・診察・決済、薬の配送手続きまでをスマートフォンやパソコンで完結できます。薬局向けのオンライン服薬指導サービス、治験をオンライン化する臨床開発支援、製薬会社と共同で進める治療用アプリの開発など、医療の各段階をデジタルでつなぐ事業を手がけています。
- 主な製品・サービス：curon（クロン）オンライン診療、クロンお薬サポート（オンライン服薬指導）、MiROHA（臨床試験支援）
- 本社：東京都港区
確認できた事実
- クロンは2016年4月に提供を始めたオンライン診療サービスで、予約から問診、診察、決済、医薬品の配送手続き（院内処方の場合）までをオンラインで完結できると説明している。（出典）
- 2026年3月、日本生命の新医療保険「治療サポート保険“ぴたほ”」の付帯サービスにクロンが採用されたと発表した。（出典）
- 2025年8月、あすか製薬と過敏性腸症候群（IBS）治療用アプリの共同開発・販売契約を締結した（開発段階）。（出典）
公式サイト：micin.jp
3. ファストドクター株式会社
ファストドクターは、夜間・休日の往診とオンライン診療の医療プラットフォームを運営する企業です。看護師などが受診相談に応じ、必要に応じて提携医療機関の医師による自宅での診療やオンライン診療につなぎます。在宅医療機関の時間外対応の支援や、自治体と組んだ地域医療の支援も行っており、埼玉県秩父医療圏では2025年7月から夜間の住民向けオンライン診療体制の構築に関わっています。
- 主な製品・サービス：夜間・休日の救急往診、オンライン診療（内科・小児科・精神科・心療内科）、在宅医療支援
- 設立：2016年8月
- 本社：東京都渋谷区
確認できた事実
- 2025年7月1日から、埼玉県秩父医療圏で夜間（午後7時〜翌午前8時）の救急医療体制を補完する住民向けオンライン診療が導入され、同社が行政・郡市医師会とともに取り組んでいる。（出典）
- 2026年9月、グループ会社と在宅医療の診療報酬算定業務を支援するAI活用の業務システムを開発し、1カルテあたりの算定作業時間を従来比約75％削減したと発表した（同社発表）。（出典）
補足：診療は提携する医療機関の医師が行います。
公式サイト：fastdoctor.jp
4. 小児科オンライン／産婦人科オンライン
運営：株式会社Kids Public
Kids Publicは、子どもと妊娠・出産期の家族を対象にした遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」を運営する企業です。スマートフォンから小児科医・産婦人科医・助産師にチャットなどで相談できる仕組みで、診察や処方を行うオンライン診療ではなく、受診の目安や育児の不安に応える相談サービスです。自治体や企業の福利厚生として導入されることが多く、住民や従業員は無料で使えるケースがあります。
- 主な製品・サービス：小児科オンライン、産婦人科オンライン
確認できた事実
- 公式サイトで、産婦人科・小児科オンラインを「遠隔健康医療相談サービス」と説明し、自治体導入数を「250以上」としている。（出典）
- 「小児科オンライン」では小児科医・助産師に相談でき、助産師への相談は姉妹サービス「産婦人科オンライン」で受け付けている。（出典）
補足：遠隔での健康医療相談のサービスで、診断や処方は行いません。
公式サイト：kids-public.co.jp
PHR・健康管理・予防
5. Welby（ウェルビー）
運営：株式会社Welby
Welbyは、患者や家族が自分の健康・医療情報を記録し、医療者と共有するためのPHR（Personal Health Record）サービスを提供する上場企業です。糖尿病や高血圧などの生活習慣病向けの「Welbyマイカルテ」、がん薬物療法中の患者向けの「WelbyマイカルテONC」など、疾患ごとのアプリを製薬企業や医療機関、自治体と共同で開発・運営しています。記録したデータを医療者が確認し、療養指導に生かす使い方を想定しています。
- 主な製品・サービス：Welbyマイカルテ、Welby血糖値ノート、WelbyマイカルテONC
- 上場：東証グロース（4438）
確認できた事実
- Welbyマイカルテは、血圧・血糖値・運動・食事などの自己管理を支援し、ユーザーが開示したデータを医療者がモニタリングして療養指導に活用するためのPHRサービスと説明されている。（出典）
- 東証グロース上場（証券コード4438）。（出典）
公式サイト：welby.jp
6. FiNC（フィンク）
運営：株式会社FiNC Technologies
FiNC Technologiesは、健康記録アプリ「FiNC」を中心に予防ヘルスケアのサービスを展開する企業です。FiNCアプリでは歩数・食事・体重・睡眠・生理などをひとつのアプリで記録でき、ゲーム的な仕組みで記録の継続を促しています。法人向けには健診や長時間労働の管理、ストレスチェックなどの健康経営サービス「FiNC for BUSINESS」を提供するほか、健康記録アプリ「グッピー ヘルスケア」も運営しています。
- 主な製品・サービス：FiNCアプリ、グッピー ヘルスケア、FiNC for BUSINESS
確認できた事実
- 公式サイトで、FiNCアプリを「累計1,300万ダウンロードされる健康記録アプリ」と紹介している（時点の記載なし）。（出典）
公式サイト：finc.com
医療機関・薬局の業務DX
7. メドレー（CLINICS／ジョブメドレー）
運営：株式会社メドレー
メドレーは、医療機関向けのクラウドシステムと医療介護分野の人材サービスを展開する上場企業です。医科診療所向けのクラウド診療支援システム「CLINICS」では電子カルテやオンライン診療などを提供し、病院・歯科・薬局向けの製品とあわせて「MEDLEY AI CLOUD」として展開しています。人材面では医療介護求人サイト「ジョブメドレー」を運営し、2026年8月には医師・薬剤師の人材紹介を手がけるRMキャリアを子会社化しました。
- 主な製品・サービス：CLINICS（クラウド診療支援システム）、ジョブメドレー（医療介護求人サイト）、MEDLEY AI CLOUD
- 本社：東京都港区
- 上場：東証プライム（4480）
確認できた事実
- 2026年8月、CLINICSのカルテ内の情報をもとに診療情報提供書などの下書きをAIが作成する「AI文書アシスト」の提供を開始した。（出典）
- 2026年8月3日、株式会社RMキャリア（旧リクルートメディカルキャリア）の全株式を取得して連結子会社とし、同社の医師・薬剤師向け人材紹介を「ジョブメドレーエージェント」として提供すると発表した。（出典）
- 東証プライム上場（証券コード4480）。（出典）
公式サイト：medley.jp
8. エムスリー（m3.com／エムスリーデジカル）
運営：エムスリー株式会社
エムスリーは、医療従事者向けの情報サイト「m3.com」を軸に、製薬企業の営業・マーケティング支援、医師・薬剤師の転職支援、医療機関向けのシステムなどを国内外で展開する上場企業です。グループでは診療所向けのクラウド電子カルテ「エムスリーデジカル」を提供しており、2026年8月に累計導入件数が1万件を超えたと発表しています。企業や健康保険組合と連携した予防医療の取り組みも進めています。
- 主な製品・サービス：m3.com（医療従事者向けサイト）、エムスリーデジカル（クラウド電子カルテ）、エムスリーキャリア、薬キャリ
- 上場：東証プライム（2413）
確認できた事実
- 2026年8月6日、クラウド電子カルテ「エムスリーデジカル」の累計導入件数が1万件を突破したと発表した。（出典）
- 2026年7月、企業・健保による予防医療の社会実装を推進する「健康経営実装コアリション～予防医療、肥満症対策から～」の発足を発表した。（出典）
- 東証プライム上場（証券コード2413）。（出典）
公式サイト：corporate.m3.com
9. カケハシ（Musubi）
運営：株式会社カケハシ
カケハシは、調剤薬局向けのクラウドサービスを開発する企業です。主力のクラウド型電子薬歴「Musubi」は、服薬指導の記録（薬歴）作成や患者フォローを支援します。2026年5月にはMusubiの標準機能として、服薬指導の会話から薬歴の下書きを作る「AIアシスタント 音声薬歴生成機能」の本格提供を始めました。薬局業務が「対物」から「対人」へ移る流れの中で、記録業務の負担軽減を狙った製品です。
- 主な製品・サービス：Musubi（クラウド型電子薬歴）、Musubi AIアシスタント
- 本社：東京都港区
確認できた事実
- 2026年9月、Musubiの「AIアシスタント 音声薬歴生成機能」の導入店舗数が累計5,500店舗に達したと発表した（同年5月に本格提供開始）。（出典）
公式サイト：kakehashi.life
10. Henry（レセコン一体型クラウド電子カルテ）
運営：株式会社ヘンリー
ヘンリーは、病院向けのレセコン一体型クラウド電子カルテ「Henry」を開発する企業です。診療記録とレセプト（診療報酬請求）業務をひとつのクラウド基盤で扱える点が特徴で、主に中小規模の病院を対象にしています。クラウドネイティブな構成のため機能更新を頻繁に行えるとしており、診療報酬改定などの制度変更への対応を重視しています。同社は厚生労働省の標準仕様策定に協力したと公表しています。
- 主な製品・サービス：Henry（レセコン一体型クラウド電子カルテ）
確認できた事実
- 公式サイトで、レセコン一体型電子カルテHenryを「電子カルテの枠を超えたクラウド医療基盤」と位置づけ、中小病院向けに提供している。（出典）
公式サイト：henry.jp
11. Medii Eコンサル
運営：株式会社Medii
Mediiは、医師どうしをオンラインでつなぐ専門医相談サービス「Medii Eコンサル」を運営する企業です。主治医が診療で迷う症例を匿名で投稿し、全国の専門医から助言を受けられる仕組みで、医師は無料で利用できます。希少疾患やがんなど、専門医の数が限られる分野で診断や治療の遅れを減らすことを目指しています。製薬企業と連携した疾患啓発のプロジェクトも手がけています。
- 主な製品・サービス：Medii Eコンサル（医師向け専門医相談）、Medii Q（医師向けAI検索）
確認できた事実
- Medii Eコンサルは第5回日本サービス大賞「厚生労働大臣賞」を受賞したと公式サイトで公表している。（出典）
公式サイト：medii.jp
検査・郵送検診
12. マイシグナル
運営：Craif株式会社
Craifは、尿などの体液に含まれるマイクロRNAを解析し、がんのリスクを評価する検査「マイシグナル」を提供する企業です。自宅で採取した尿で受けられる検査で、自覚症状がない段階でのリスクを調べることを目的としています。結果はがんの有無を確定するものではなく、リスクが高い場合は医療機関での精密検査につなげる位置づけです。2026年4月には島根県美郷町で、自治体の公費による提供が始まりました。
- 主な製品・サービス：マイシグナル（尿などを使うがんリスク検査）
- 設立：2018年5月
- 本社：東京都新宿区
確認できた事実
- 2026年4月から、島根県美郷町と連携し、自治体公費補助による尿がんリスク検査「マイシグナル」の提供を開始した（同社は全国初としている）。（出典）
- 2026年8月、シリーズDで総額約53億円の資金調達を実施し、国内事業の拡大と米国でのプロダクトローンチを目指すと発表した。（出典）
- 2026年10月、マイシグナルをホームセンター「DCM」全国48店舗で提供開始した。（出典）
補足：マイシグナルはがんのリスクを調べる検査で、病気を診断するものではありません。
公式サイト：craif.com
メンタルヘルス
ここで紹介するアプリやサービスはセルフケアやカウンセリングのためのもので、医療機器ではありません。
13. アウェアファイ
運営：株式会社Awarefy
Awarefyは、認知行動療法やマインドフルネスなどの心理学の理論とAIを組み合わせたメンタルヘルスのサービスを提供する企業です。主力のスマートフォンアプリ「アウェアファイ」では、日々の気分や出来事を記録し、セルフケアのトレーニングに取り組めます。働く人向けのオンライン講座や、休職者の職場復帰を支援する施設「アウェアファイ リワーク」も運営しています。2022年12月に株式会社Hakaliから現社名に変更しました。
- 主な製品・サービス：Awarefy（AIメンタルパートナーアプリ）、アウェアファイスクール、アウェアファイ リワーク
- 設立：2018年3月
- 本社：東京都新宿区
確認できた事実
- 2022年12月1日に株式会社Hakaliから株式会社Awarefyに社名を変更した。アプリは2020年5月にリリースされた。（出典）
補足：セルフケアのためのアプリで、医療機器の承認は受けていません。旧版では社名を「Awarefyme」と誤って記載していました。
公式サイト：awarefy.com
14. cotree（コトリー）
運営：株式会社JMDC
cotreeは、臨床心理士・公認心理師などのカウンセラーにオンラインで相談できるカウンセリングサービスです。オンラインで話すカウンセリングと、メッセージでやり取りする書くカウンセリングがあり、質問に答えて自分に合うカウンセラーを探す仕組みも備えています。運営していた株式会社cotreeは2025年3月に親会社の株式会社JMDC（東証プライム上場）に吸収合併され、現在はJMDCがサービスを運営しています。
- 主な製品・サービス：cotree（オンラインカウンセリング）
- 上場：東証プライム（4483）
確認できた事実
- JMDCは2024年12月23日、完全子会社である株式会社cotreeの吸収合併を発表した（効力発生日は2025年3月1日）。（出典）
- cotreeは2014年にサービスを開始し、臨床心理士・公認心理師が140名以上登録していると公式サイトで説明している。（出典）
- JMDCは東証プライム上場（証券コード4483）。（出典）
補足：cotreeを運営していた株式会社cotreeは、2025年3月1日にJMDCに吸収合併されました。現在の運営会社はJMDCです。
公式サイト：cotree.jp
デジタル治療
治療そのものにアプリを使う分野です。病気の治療に使うアプリは医療機器としての承認が必要です。
15. CureApp（治療アプリ）
運営：株式会社CureApp
CureAppは、医師が処方して使う「治療アプリ」を開発する企業です。治療アプリは医薬品医療機器等法上のプログラム医療機器にあたり、臨床試験などのエビデンスに基づいて国の承認を受けたうえで、診察と診察の間の患者の行動変容を支援します。ニコチン依存症、高血圧症、アルコール依存症の減酒を対象とした製品を手がけ、企業や健康保険組合向けのモバイルヘルスプログラムも提供しています。
- 主な製品・サービス：CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ、CureApp HT 高血圧治療補助アプリ、減酒治療補助アプリ
- 本社：東京都中央区
確認できた事実
- 「CureApp HT 高血圧治療補助アプリ」は一般的名称「高血圧症治療補助プログラム」、管理医療機器として承認（承認番号30400BZX00100000）されており、保険適用されている。（出典）
- 「減酒治療補助アプリ」が保険収載され販売を開始したと公式サイトで告知している。（出典）
公式サイト：cureapp.co.jp
16. Medcle（メドクル）
運営：サスメド株式会社
サスメドは、治療用アプリの開発と、ブロックチェーン技術を使った臨床試験システムを手がける上場企業です。「サスメド 不眠障害用アプリ Medcle」は、不眠障害に対する認知行動療法（CBT-I）をスマートフォン上で実施できるプログラム医療機器で、医師が処方して使います。臨床試験のデータ管理システム「SUSMED SourceDataSync」は、製薬企業の治験に使われています。
- 主な製品・サービス：サスメド 不眠障害用アプリ Medcle、SUSMED SourceDataSync（臨床試験システム）
- 上場：東証グロース（4263）
確認できた事実
- Medcleは一般的名称「不眠障害用プログラム」として承認（承認番号30500BZX00033000）を受けており、同社は日本初の不眠障害用アプリとしている。（出典）
- 2026年9月、同社の臨床試験システムを用いて実施された治験の結果に基づき、医薬品の製造販売承認が取得されたと発表した。（出典）
- 東証グロース上場（証券コード4263）。（出典）
公式サイト：susmed.co.jp
介護テック
17. CareWiz（ケアウィズ）
運営：株式会社エクサウィザーズ
エクサウィザーズは、企業向けのAIプロダクトやAI導入支援を手がける上場企業で、介護分野では「CareWiz（ケアウィズ）」ブランドのサービスを展開しています。「CareWiz トルト」はスマートフォンで高齢者の様子を動画撮影し、身体機能などを見える化してアセスメントや計画書づくりを支援するサービスです。介護経営の情報提供や、請求・会計業務の支援など、介護事業所の事務負担を減らす製品もそろえています。
- 主な製品・サービス：CareWiz トルト、CareWiz タヨルト、CareWiz タクスト
- 上場：東証グロース（4259）
確認できた事実
- CareWizでは、動画で身体機能などを見える化してアセスメントを支援する「CareWiz トルト」のほか、経営・運営情報、請求・経費・会計、BCP作成などを支援するサービスを提供している。（出典）
- 東証グロース上場（証券コード4259）。（出典）
公式サイト：exawizards.com
18. ミルモシリーズ
運営：株式会社ウェルモ
ウェルモは、介護現場向けのAIプラットフォーム「ミルモシリーズ」を開発・提供する福岡市の企業です。ケアマネジャーのケアプラン作成を支援する「ミルモプラン」など、介護職員やケアマネジャー、看護師の業務を支えるサービスを展開しています。同社はAIを専門職の判断を置き換えるものではなく、現場の専門職を支える道具と位置づけています。2026年6月に約6.8億円を調達し、累計調達額は約55.6億円になりました。
- 主な製品・サービス：ミルモプラン（ケアプラン作成支援AI）、ミルモシリーズ
- 本社：福岡県福岡市
確認できた事実
- 2026年6月、総額約6.8億円の資金調達を実施し、累計調達額が約55.6億円になったと発表した。（出典）
- 2026年9月、同社のAIを活用するケアマネ事業所「おはなリハ ケアマネステーション」が内閣総理大臣表彰を受賞したと発表した。（出典）
公式サイト：welmo.co.jp
19. ドクターメイト（夜間オンコール代行）
運営：ドクターメイト株式会社
ドクターメイトは、介護施設向けに医療面の支援サービスを提供する企業です。主力の「夜間オンコール代行」は、夜間や休日に施設の看護師が担うオンコール対応を、同社の看護師・医師チームが代わりに受けるサービスで、2020年に販売を始めました。精神科医によるオンライン療養指導や皮膚科医へのチャット相談もあり、看護師の負担軽減や採用のしやすさを目的に、特別養護老人ホームなどで導入されています。
- 主な製品・サービス：夜間オンコール代行、オンライン精神科医療養指導、皮膚科専門医へのチャット相談
確認できた事実
- 2026年9月、2020年に販売を開始した「夜間オンコール代行」の累計相談実績が20万件を突破したと発表した。（出典）
公式サイト：doctormate.co.jp
フェムテック
20. ルナルナ
運営：株式会社エムティーアイ
エムティーアイは、女性の健康情報サービス「ルナルナ」を2000年から提供している上場企業です。ルナルナは生理日や基礎体温を記録して体調管理に役立てるサービスで、蓄積したデータを生かした排卵日予測などの機能があります。法人向けには従業員の女性の健康を支える「ルナルナ オフィス」、自治体向けには母子手帳アプリ「母子モ」を展開しており、自治体と女性の健康支援の連携協定も結んでいます。
- 主な製品・サービス：ルナルナ、ルナルナ オフィス（法人向け）、母子モ（母子手帳アプリ）
- 本社：東京都新宿区
- 上場：東証プライム（9438）
確認できた事実
- 同社は2000年からルナルナを提供しており、2026年10月1日に茨城県つくば市と女性の健康管理支援に関する連携協定を締結し、市民へのルナルナ「プレミアムコース」の無償提供を始めた。（出典）
- 2026年10月、法人向けフェムテックサービス「ルナルナ オフィス」が東急に導入されたと発表した。（出典）
- 東証プライム上場（証券コード9438）。（出典）
補足：ルナルナの予測機能は医療機器ではなく、避妊や診断に使うものではありません。
公式サイト：mti.co.jp
2025年8月の旧版に載っていた22社の現在
旧版の掲載企業を確認し直した結果です。旧版には、実在を確認できない会社や、社名ではない名前が含まれていました。「医療AI記事へ」とした会社は医療AIの国内企業で紹介しています。
| 旧版の掲載企業 | 状況 | 今回の扱い |
|---|---|---|
| メドレー | 継続 | CLINICS・ジョブメドレーとも継続。2026年8月にRMキャリアを子会社化。医療機関DXとして掲載。 |
| Medii | 継続 | 医師向け専門医相談「Medii Eコンサル」を継続中。医療機関DXとして掲載。公式URLは medii.jp（medii.co.jp は応答なし）。 |
| エムスリー | 継続 | 東証プライム上場で事業継続。エムスリーデジカルを軸に医療機関DXとして掲載。 |
| アルム | 継続 | 事業は継続しているが、現在はDeNAの子会社（2026年9月のプレスリリースに明記）。旧記事の会社説明は要更新。遠隔医療として掲載。 |
| エルピクセル | 医療AI記事へ | 画像診断支援AIが主力のため 医療AIの記事で扱う。 |
| アイリス | 医療AI記事へ | AI搭載の咽頭内視鏡（インフルエンザ診断支援）が主力のため 医療AIの記事で扱う。 |
| Preferred Networks | 医療AI記事へ | 医療は事業の一部で、医療AI・創薬の文脈のため 医療AIの記事で扱う。 |
| アイメディオ | 実在不明 | この名前の医療企業を確認できず、旧版の誤記の可能性が高いため掲載しません。 |
| FiNC Technologies | 継続 | 会社・FiNCアプリとも継続（健康記録アプリと法人向け健康経営サービス）。PHR・健康管理として掲載。2025〜2026年の詳細な動向は一次情報で確認しきれず。 |
| Welby | 継続 | 東証グロース上場でPHR事業を継続。PHR・健康管理として掲載。 |
| CureApp | 継続 | 高血圧・禁煙・減酒の治療アプリを継続。デジタル治療として掲載。 |
| Hacarus | 医療AI記事へ | AI（医療画像・外観検査）が主力のため 医療AIの記事で扱う。 |
| Craif | 継続 | 尿がんリスク検査「マイシグナル」を拡大中（2026年8月にシリーズDで約53億円調達）。検査・郵送検診として掲載。 |
| Rhelixa | 継続 | エピゲノム解析の受託研究が主力で、一般向けヘルスケアサービスではないため今回は掲載しない。 |
| iLAC | 実在不明 | ilac.co.jp はアパレル副資材の会社（株式会社アイラック）のサイトで、ヘルスケア企業としての iLAC は確認できなかった。掲載しない。 |
| カケハシ | 継続 | 薬局向け電子薬歴Musubiを継続。医療機関・薬局DXとして掲載。 |
| メディカル・ケア・サービス | 継続 | 認知症ケアを中心とする介護施設「愛の家」の運営会社で、テック企業ではないため今回は掲載しない。 |
| ドクターネット | 継続 | 遠隔読影（遠隔画像診断支援）で継続中。画像診断の領域で、2025年には頭部CT画像解析AIも扱っており医療AI記事と重なるため今回は見送り。 |
| Awarefyme | 継続 | 正しい社名は「株式会社Awarefy」（2022年12月にHakaliから社名変更）。旧記事の社名は誤記。メンタルヘルスとして掲載。 |
| Ubie | 医療AI記事へ | AI問診・症状検索が主力のため 医療AIの記事で扱う。 |
| Muse Cells | 実在不明 | 「Muse細胞」は細胞の名称で、この名前の企業は確認できない。開発していた三菱ケミカルグループの生命科学インスティテュートは2023年2月に再生医療等製品の開発中止を発表している。掲載しない。 |
| Epsilon Molecular Engineering | 継続 | 実在するバイオベンチャー（VHH抗体などの創薬研究）。創薬領域でヘルスケアサービスではないため今回は掲載しない。 |
掲載基準と確認の方法
- 2026年10月4日に、各社の公式サイトへ実際にアクセスし、応答とページのタイトルを確かめました。
- 買収・統合・社名変更・事業終了の有無を、2025〜2026年の公式発表と報道で確認しました。
- 資金調達額や製品名などの数字は、公式発表で裏付けが取れたものだけを書き、出典を付けています。
- 代表者の氏名や個人向けの料金は、変わりやすいので載せていません。
公式のお知らせが長く更新されていない会社や、ドメインに接続できなかった会社は外しました。研究受託・創薬・介護施設の運営が中心の会社は、ヘルスケア「テック」の記事の対象外としました。
企業の一覧は必ず古くなります。取引や応募を検討するときは、ここから各社の公式サイトへ進み、最新の状況をご確認ください。
医療・介護の現場で、ITを扱える人
ヘルスケアテックの会社では、医療や介護の現場を知る人とエンジニアが一緒にサービスを作っています。電子カルテや予約システムの裏側は、Webアプリとデータベースという、どの業界でも使われる技術でできています。
医療系の学生の学び方は医学部生のPython学習法で解説しています。
テックジムでは、まず手を動かして試せるように無料のPython入門講座を用意しています。生成AIを道具として使いこなしたい場合は、ChatGPT・Gemini・Cursor・Claude・Codexを使ってアプリ開発と業務効率化を学ぶAI駆動開発コースもあります（未経験から受講できます。料金はリンク先でご確認ください）。
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- カケハシの評判は？事業内容・採用・働き方
- ヘンリーの評判は？事業内容・採用・働き方
- Mediiの評判は？事業内容・採用・働き方
- ファストドクターの評判は？事業内容・採用・働き方
- Kids Publicの評判は？事業内容・採用・働き方
- FiNCの評判は？事業内容・採用・働き方
- Craifの評判は？事業内容・採用・働き方
- ドクターメイトの評判は？事業内容・採用・働き方
- Awarefyの評判は？事業内容・採用・働き方
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