維新の副首都構想とは？大阪都構想との違いと実現可能性を徹底解説

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副首都構想とは、日本維新の会が推進する政策で、国会や中央省庁といった首都機能の一部を東京以外の都市に移転し、東京に大規模災害などが起きる場合に備える構想です。維新はこの構想で、大阪を東京と並ぶ経済中心と位置づけ、災害時には首都中枢機能を代替できるようにすることを目指しています。

2025年10月現在、維新は自民党との連立協議において、副首都構想と社会保障改革を2本の柱として要求しており、政治的にも注目を集めている重要政策となっています。

副首都構想の主な内容

副首都の定義

維新は副首都を以下のように定義しています：

• 東京圏と並び経済の中心として牽引できるような都市
• 災害などの発生によって首都の中枢機能を代替できるような都市

副首都になるための条件

副首都として指定されるための条件として、以下の要件が設けられています：

• 都市機能の集積の程度が高いこと（大都市としてのインフラが整っていること）
• 東京圏の災害で、被害の影響が少ないこと
• 法律による特別区の設置
• 二重行政の解消

副首都は道府県の申し出に基づき首相が指定する仕組みで、対象区域は「都」を称することができるとされています。

大阪都構想との関係

なぜ「大阪都構想の延長線上」と言われるのか

副首都構想は、過去2度の住民投票で否決された「大阪都構想」の代替案として維新が参院選で公約に掲げたものです。

特に注目すべきは、副首都の条件として「法律による特別区の設置」が挙げられている点です。特別区の設置について、ほかの都市で議論が本格的になされたことはなく、この条件は事実上「大阪都構想」の実現を指しているという指摘があります。

過去の大阪都構想の経緯

大阪都構想は、大阪市を廃止して特別区に再編する構想として推進されてきましたが、住民投票で2度否決されています。2020年の住民投票で否決された際、吉村洋文氏（現代表）は「僕が再挑戦することはない」と明言していました。

しかし、維新は今後1、2カ月で副首都構想の実現に向けた法案化作業を進める一方、都構想の新たな制度設計案も今秋までに策定する方針を示しており、実質的に3度目の挑戦とも受け取られています。

政治的な動きと最新状況

自民党との連立協議

2025年10月16日、自民党と日本維新の会は首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向けた政策協議に着手しました。

維新は自民側に12項目を要求しており、その柱は現役世代の負担を減らす社会保障改革、政治とカネの問題、首都機能を分散させる副首都構想となっています。

要求の具体的内容

維新は2026年の通常国会で副首都構想の関連法案を成立させるよう求めており、実現に向けた具体的なスケジュールを提示しています。

衆院では自民が196、維新が35議席を持ち、連立を組めば合計で231議席となり、過半数まで残り2議席に近づくことから、政権の枠組みとしても現実味を帯びています。

副首都構想への批判と課題

災害リスクの問題

大阪をはじめ関西圏が東京圏の災害で被害の影響が少ないかどうかは議論の余地があります。想定される南海トラフ地震は同じプレート境界で発生するとされ、東京圏と関西圏が同時に被災する恐れがあるという指摘があります。

経済効果への疑問

首都機能を分散して一部を大阪に移転するだけでは、行政の縦割りが強まるだけであり、関西経済の真の自立にはつながらないという批判的な見方もあります。

実際、大阪が都構想に奔走しているあいだに、名古屋は国の支援を受けずに自前の産業構造を築き、日本経済を支えるもう一つの大都市として発展を遂げているとの比較も行われています。

実現可能性の課題

維新の首長が大阪府・市のトップを独占して10年超が経過し、大阪・関西万博の誘致など実質的に府市一体で行政を進めており、都構想の意義は見えにくくなっているという指摘もあります。

また、ある府議は「今住民投票をやっても勝てる気がしない」と懸念を示しており、地元での支持獲得にも課題が残されています。

不動産市場への影響と期待

投資家の反応

不動産投資家を対象にしたアンケート調査では、約半数が「非常に期待している」「期待している」と回答しました。

副首都構想が実現すれば、地域の不動産市場や地価動向への影響も考えられるだけでなく、東京一極集中を変える機運が生まれるかどうかの試金石ともなるテーマとして注目されています。

ただし、関西圏でも全国と同様に懐疑的な層が一定数おり、関西だからといって期待値が高いわけではないという結果も出ています。

まとめ：副首都構想の今後

日本維新の会が推進する副首都構想は、東京一極集中の是正と災害時のバックアップ機能確保を目的とした政策です。2025年10月現在、自民党との連立協議の焦点となっており、政治的な実現可能性が高まっています。

一方で、大阪都構想との関連性や災害リスクへの対応、経済効果への疑問など、多くの課題も指摘されています。法案化作業が進められる中、今後の政治情勢や住民の支持動向が構想の実現を左右することになりそうです。

東京一極集中の解消は日本の長年の課題であり、副首都構想がその解決策となり得るのか、引き続き注目が集まります。

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