2026年10月4日 / 最終更新日 : 2026年10月5日 fujifuji 注目企業・注目ベンチャー

国内のフィンテック企業20社一覧【2026年版】｜決済・後払い・法人カード・資産運用・家計簿・金融インフラ

フィンテック（FinTech）は、金融（Finance）とテクノロジーを組み合わせたサービスのことです。スマートフォンのコード決済、商品が届いてから払う後払い、アルゴリズムに任せる資産運用、家計簿アプリなど、お金に関わる多くの場面でフィンテックのサービスが使われるようになりました。

この記事では、国内のフィンテック企業を分野ごとに紹介します。2025年から2026年にかけては、大手銀行がフィンテック企業を買収する動きが目立ちました。各社がいまどのグループに属しているかも、公式発表で確認して書いています。

この記事は企業を紹介するもので、特定の金融商品やサービスの利用を勧めるものではありません。この記事は2025年8月に公開した旧版を、2026年10月に全面的に書き直したものです。旧版に載っていた20社の扱いは記事の後半にまとめました。

この記事の確認日：2026年10月4日。掲載した20社はすべて、公式サイトが応答すること、そのサイトが本当にその会社のものであることを確認しました。買収や社名変更、事業終了があった会社は、その旨を書くか掲載から外しています。

数字と制度で見るフィンテックの今

キャッシュレス決済の比率は年々上がり、給与をスマートフォンの口座で受け取る「賃金のデジタル払い」も始まりました。

経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％（162.7兆円）で、内訳はクレジットカード82.7％、コード決済10.2％、電子マネー3.7％、デビットカード3.4％でした。（出典）
給与を銀行口座ではなく資金移動業者の口座に払う「賃金のデジタル払い」では、PayPayが2024年8月9日に厚生労働大臣の指定（指定番号第00001号）を受けています。（出典）
2025年6月6日に改正資金決済法（令和7年法律第66号）が成立し、国境をまたぐ収納代行の扱いや、資金移動業者が預かる利用者資金の新しい保全方法などが整備されました。（出典）
大手銀行によるフィンテック企業の買収が続き、三菱UFJ銀行は2025年3月にウェルスナビを完全子会社化し、2025年8月29日にはマネーツリーの株式を取得して連結子会社にしました。（出典）

国内のフィンテック企業一覧（20社）

会社	分野	主な製品・サービス
PayPay	決済・後払い	PayPay（コード決済）、PayPay資金調達、給与デジタル払い
ペイディ（Paidy）	決済・後払い	ペイディ（あと払い）、3・6・12回あと払い、ペイディアプリ
ネットプロテクションズ（NP後払い・atone）	決済・後払い	NP後払い、NP掛け払い、atone（アトネ）、AFTEE（台湾）
Kyash	決済・後払い	Kyash（Visaプリペイドカード・ウォレットアプリ）、送金、法人向け送金サービス
UPSIDER	法人の支払い・経費・会計	法人カード「UPSIDER」、請求書カード払い「支払い.com」、PRESIDENT CARD、UPSIDER BLUE
LayerX（バクラク）	法人の支払い・経費・会計	バクラク（請求書受取・経費精算・法人カードなど）、三井物産デジタル・アセットマネジメント（合弁）、AI・LLM事業
freee	法人の支払い・経費・会計	freee会計、freee人事労務、freee販売、freee勤怠管理Plus
マネーフォワード	法人の支払い・経費・会計	マネーフォワードクラウド、マネーフォワード ME
ウェルスナビ（WealthNavi）	資産運用・証券	ウェルスナビ（ロボアドバイザー）、おまかせNISA、ウェルスナビ for 〇〇（提携先向け）
THEO（テオ）	資産運用・証券	THEO［テオ］、THEO+［テオプラス］、MYDC（iDeCo）、投資信託
PayPay証券	資産運用・証券	スマホ証券（日本株・米国株・投資信託）、PayPayアプリ内の資産運用
ブルーモ（Bloomo）	資産運用・証券	ブルーモ（米国株・ETFの資産運用アプリ）、NISA
Moneytree	家計・送金	Moneytree（個人資産管理アプリ）、Moneytree Business、Moneytree LINK（金融データ
くふう Zaim	家計・送金	くふう Zaim（家計簿アプリ）
joinsure	保険（インシュアテック）	joinsure（SaaS型保険システム）、AI保険販売支援シリーズ、少短設立Navi
Finatext	金融インフラ・BaaS	証券・保険などのクラウド型金融インフラ、データ解析
GMOあおぞらネット銀行	金融インフラ・BaaS	法人口座・個人事業主口座、BaaS byGMOあおぞら（組込型金融）
みんなの銀行	金融インフラ・BaaS	スマホ銀行アプリ、BaaS（パートナー支店・API提供）
GMO-PG	金融インフラ・BaaS	オンライン決済代行、GMOフィナンシャルゲート（対面決済、子会社）
Funds（ファンズ）	投資型クラウドファンディング・融資	Funds（貸付ファンドのオンラインマーケット）

決済・後払い

1. PayPay株式会社

スマートフォンのコード決済「PayPay」を運営する会社です。2018年に設立され、2026年8月9日時点で登録ユーザーは7,500万人を超えています。2026年3月には米ナスダックに上場しましたが、ソフトバンクの連結子会社のままです。給与を資金移動業者の口座で受け取れる「賃金のデジタル払い」でも、国内で最初に厚生労働大臣の指定を受けています。

主な製品・サービス：PayPay（コード決済）、PayPay資金調達、給与デジタル払い
設立：2018年6月15日
本社：東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER（登記上は東京都千代田区紀尾井町）
上場：米ナスダック（ADS、ティッカーPAYP）
親会社・グループ：ソフトバンク株式会社（連結子会社）

確認できた事実

登録ユーザーが7,500万人を突破した（2026年8月9日時点）。（出典）
ADSが2026年3月12日（米国時間）からナスダック・グローバル・セレクト・マーケットで「PAYP」として取引を開始した。（出典）
ソフトバンクは新規公開後もPayPayが連結子会社であり続けることを想定すると発表した。（出典）
賃金のデジタル払いの指定資金移動業者（厚生労働大臣第00001号、2024年8月9日指定）。（出典）

補足：2026年3月に、東京証券取引所ではなく米国のナスダック市場に上場しました。ソフトバンクの連結子会社です。

公式サイト：about.paypay.ne.jp

2. ペイディ（Paidy）

運営：Paidy合同会社

スマートフォンとメールアドレスだけで買い物の代金をまとめて翌月に払える「あと払い（BNPL）」サービス「ペイディ」を運営しています。2021年に米PayPalが約3,000億円で買収し、2025年10月に株式会社から合同会社へ組織変更する公告を出しました。分割のあと払いにも対応し、通販を中心に使われています。

主な製品・サービス：ペイディ（あと払い）、3・6・12回あと払い、ペイディアプリ
本社：東京都港区赤坂九丁目7番1号
親会社・グループ：PayPal（2021年に買収）

確認できた事実

PayPalは2021年9月にPaidyを3,000億円（約27億米ドル）の現金で買収すると発表した。（出典）
2025年10月24日付で、株式会社Paidyが合同会社に組織変更する旨の公告を掲載した。（出典）
現在の公式サイトの社名表記は「Paidy合同会社」。（出典）

補足：2021年に米PayPalに買収され、現在は合同会社になっています。

公式サイト：corp.paidy.com

3. ネットプロテクションズ（NP後払い・atone）

運営：株式会社ネットプロテクションズホールディングス

通販の代金を商品が届いてから払える「NP後払い」を2002年に始めた、国内の後払い決済の草分けです。企業間取引向けの決済「NP掛け払い」や、会員制の後払い「atone（アトネ）」も運営し、台湾では子会社が「AFTEE」を展開しています。持株会社は2021年12月に東証へ上場し、現在はプライム市場に属しています。

主な製品・サービス：NP後払い、NP掛け払い、atone（アトネ）、AFTEE（台湾）
設立：2018年7月（持株会社。事業会社の創業は2000年1月）
本社：東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階
上場：東証プライム（7383）

確認できた事実

2002年3月にBtoC通販向け決済「NP後払い」の提供を開始した。（出典）
証券コードは7383。（出典）

公式サイト：corp.netprotections.com

4. 株式会社Kyash

Visaのプリペイドカードと連動したウォレットアプリ「Kyash」を運営しています。資金移動業と前払式支払手段発行者の登録を持ち、カードでの支払いに加えて、個人間の送金や家計管理の機能、法人向けの送金サービスも提供しています。2026年5月には、デジタルギフトのギフティとの資本業務提携が発表されました。

主な製品・サービス：Kyash（Visaプリペイドカード・ウォレットアプリ）、送金、法人向け送金サービス
設立：2015年1月23日
本社：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F

確認できた事実

資金移動業者（関東財務局長第00082号）と前払式支払手段発行者（関東財務局長第00698号）の登録を持つ。（出典）
ギフティは2026年5月22日、Kyash株式を総額16億円で取得し持株比率19.07％とする資本業務提携を決議した（ギフティの適時開示の要約）。（出典）

公式サイト：kyash.co

法人の支払い・経費・会計

5. 株式会社UPSIDERホールディングス

スタートアップや中小企業向けの法人カード「UPSIDER」と、請求書をカードで払える「支払い.com」を運営しています。独自のAI与信モデルを使い、成長企業向けのデットファンドやオンライン融資も手がけます。2025年7月にみずほ銀行が株式の約70％を約460億円で取得すると発表し、みずほグループの一員になりました。

主な製品・サービス：法人カード「UPSIDER」、請求書カード払い「支払い.com」、PRESIDENT CARD、UPSIDER BLUE DREAM Fund
設立：2024年5月（持株会社。株式会社UPSIDERは2018年5月設立）
本社：東京都港区六本木7-15-7
親会社・グループ：株式会社みずほ銀行（約70％を取得）

確認できた事実

2025年7月29日、みずほ銀行がUPSIDER株式の約70％を約460億円で取得し、UPSIDERはみずほ銀行の連結子会社となる予定と発表された。（出典）
会社概要では主要株主として株式会社みずほ銀行が記載されている。（出典）

補足：2025年7月に、みずほ銀行が株式の約70%を取得すると発表されました。

公式サイト：corp.up-sider.com

6. LayerX（バクラク）

運営：株式会社LayerX

請求書の受け取りや経費精算、法人カードなどをまとめた法人支出管理サービス「バクラク」を開発しています。三井物産などとの合弁で資産運用会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」も運営し、大規模言語モデルを使った業務効率化の事業も手がけます。2025年9月にはシリーズBで150億円の資金調達を発表しました。

主な製品・サービス：バクラク（請求書受取・経費精算・法人カードなど）、三井物産デジタル・アセットマネジメント（合弁）、AI・LLM事業
設立：2018年8月1日
本社：東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア5階

確認できた事実

2025年9月2日、TCVをリード投資家とする総額150億円のシリーズB資金調達を発表した。（出典）
グループ会社として三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社などを持つ。（出典）

公式サイト：layerx.co.jp

7. freee株式会社

個人事業主や中小企業向けのクラウド会計ソフト「freee会計」から始まり、人事労務や販売管理まで広げた統合型のクラウドサービスを提供しています。2012年の設立で、連結の従業員数は2025年6月末時点で1,901人です。創業融資の支援を担う子会社や在庫管理の会社なども持ち、東京証券取引所のグロース市場に上場しています。

主な製品・サービス：freee会計、freee人事労務、freee販売、freee勤怠管理Plus
設立：2012年7月
本社：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21階
上場：東証グロース（4478）

確認できた事実

東京証券取引所グロース市場に上場し、証券コードは4478。（出典）
連結の従業員数は1,901人（2025年6月末時点）。（出典）

公式サイト：corp.freee.co.jp

8. 株式会社マネーフォワード

企業のバックオフィス向けクラウドサービス「マネーフォワードクラウド」と、個人のお金を見える化する家計簿アプリ「マネーフォワード ME」を提供しています。銀行やカードとのデータ連携が強みです。

主な製品・サービス：マネーフォワードクラウド、マネーフォワード ME
設立：2012年5月
本社：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
上場：東証プライム（3994）

確認できた事実

東京証券取引所プライム市場に上場し、証券コードは3994。（出典）

公式サイト：corp.moneyforward.com

資産運用・証券

9. ウェルスナビ（WealthNavi）

運営：ウェルスナビ株式会社

資産の配分や積み立て、売買などをアルゴリズムに任せるロボアドバイザー「ウェルスナビ」を2016年から提供しています。銀行や証券会社向けに提携版も多数出しています。三菱UFJ銀行のTOBを経て2025年3月に東証グロース市場を上場廃止し、同行の完全子会社になりました。2025年8月にはマネーツリーの株式の一部取得も予定されていました。

主な製品・サービス：ウェルスナビ（ロボアドバイザー）、おまかせNISA、ウェルスナビ for 〇〇（提携先向け）
設立：2015年4月28日
本社：東京都品川区西五反田8-4-13 五反田JPビルディング9F
親会社・グループ：株式会社三菱UFJ銀行（完全子会社）

確認できた事実

2025年3月に東京証券取引所グロース市場で上場廃止となり、三菱UFJ銀行の完全子会社となった。（出典）

補足：三菱UFJ銀行の公開買付けを受けて2025年3月に上場を廃止し、同行の完全子会社になりました。

公式サイト：corp.wealthnavi.com

10. THEO（テオ）

運営：株式会社お金のデザイン

ロボアドバイザー「THEO［テオ］」を2016年に始めた資産運用会社です。提携先向けの「THEO+［テオプラス］」のほか、投資信託の運用やiDeCoの運営管理も手がけます。2023年に東海東京アセットマネジメントを完全子会社化し、2026年5月には連結の運用資産総額が8,000億円を突破したと発表しました。

主な製品・サービス：THEO［テオ］、THEO+［テオプラス］、MYDC（iDeCo）、投資信託
設立：2013年8月
本社：本店東京都中央区新川1-17-21（事業所東京都港区西新橋1-1-1）

確認できた事実

2016年2月にロボアドバイザーによる資産運用サービスTHEO［テオ］の提供を開始した。（出典）
連結の運用資産総額が8,000億円を突破した（2026年5月15日現在）。（出典）

公式サイト：money-design.com

11. PayPay証券株式会社

スマートフォンで日本株や米国株、投資信託を少額から売買できる証券会社です。前身は2013年設立のマイバンカーで、証券取引アプリ「One Tap BUY」を経て現在の社名になりました。2025年4月にPayPayの連結子会社となりました。主要株主にはPayPayのほか、みずほ証券も名を連ねており、PayPayグループの証券部門を担っています。

主な製品・サービス：スマホ証券（日本株・米国株・投資信託）、PayPayアプリ内の資産運用
設立：2013年10月31日
本社：東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー
親会社・グループ：PayPay株式会社（2025年4月1日に連結子会社化）

確認できた事実

2025年4月1日にPayPay株式会社の連結子会社に移行した。（出典）

公式サイト：paypay-sec.co.jp

12. ブルーモ（Bloomo）

運営：ブルーモ証券株式会社

米国株を中心にした資産運用サービス「ブルーモ」を提供する、2022年6月設立の新しい証券会社です。関東財務局に金融商品取引業者として登録し、日本証券業協会などに加入しています。NISAにも対応しています。本社は東京・日本橋兜町にあり、今回紹介する証券会社の中では最も新しい会社です。資本金は1億円で、アプリを中心に口座開設から運用までを提供しています。

主な製品・サービス：ブルーモ（米国株・ETFの資産運用アプリ）、NISA
設立：2022年6月9日
本社：東京都中央区日本橋兜町5-1 FinGATE BASE 404

確認できた事実

2022年6月9日設立、金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第3384号）。（出典）

公式サイト：bloomo.co.jp

家計・送金

13. Moneytree

運営：マネーツリー株式会社

銀行口座やカード、ポイントなどを自動で一括管理する個人向けアプリ「Moneytree」と、その仕組みを金融機関や会計ソフト会社に提供する「Moneytree LINK」を運営しています。2,500以上の金融機関・サービスと接続しています。2025年8月29日に三菱UFJ銀行が株式を取得して連結子会社となり、MUFG以外にも公平にサービスを続ける方針です。

主な製品・サービス：Moneytree（個人資産管理アプリ）、Moneytree Business、Moneytree LINK（金融データプラットフォーム）、Moneytree Verify
設立：2012年4月23日
本社：東京都港区西麻布3-13-3 カスタリア広尾2階
親会社・グループ：株式会社三菱UFJ銀行（2025年8月29日に連結子会社化）

確認できた事実

2025年8月29日付で三菱UFJ銀行がマネーツリーの発行済株式を取得し、連結子会社とした。ウェルスナビが一部株式を取得する予定とされた。（出典）

補足：2025年8月29日に三菱UFJ銀行の連結子会社になりました。旧版の「マネーフォワードが買収」という記載は誤りです。

公式サイト：getmoneytree.com

14. くふう Zaim

運営：株式会社くふうカンパニー

家計簿アプリ「くふう Zaim」を運営しています。銀行やカード、証券など1,300件以上の金融サービスと連携でき、レシートを撮影して記録する機能もあります。もとの運営会社Zaimは2019年にくふうカンパニーグループに入り、合併を経て2025年1月に現在の株式会社くふうカンパニーになりました。親会社は東証グロース上場です。

主な製品・サービス：くふう Zaim（家計簿アプリ）
親会社・グループ：株式会社くふうカンパニーホールディングス（東証グロース 4376）

確認できた事実

2019年1月に旧くふうカンパニーが株式会社Zaimを子会社化した。（出典）
アプリは累計1,200万ダウンロードを突破し、1,300件以上の金融サービスと連携できる。（出典）

補足：家計簿アプリの名前は「Zaim」から「くふう Zaim」に変わっています。

公式サイト：zaim.net

保険（インシュアテック）

15. joinsure

運営：株式会社justInCaseTechnologies

保険会社や少額短期保険会社向けに、保険の基幹システムや保険金の受付フォームなどをまとめたSaaS型の保険システム「joinsure」を提供しています。もとは保険会社justInCaseと一緒に生まれた会社で、保険会社のほうは2024年にソニーフィナンシャルグループの子会社となり、2025年10月にソニー少額短期保険へ社名変更しました。

主な製品・サービス：joinsure（SaaS型保険システム）、AI保険販売支援シリーズ、少短設立Navi
設立：2018年5月
本社：東京都中央区日本橋兜町5-1 兜町第1平和ビルB1F

確認できた事実

2021年にSaaS型システム「joinsure」をリリースし、デジタル保険基盤の提供を始めた。（出典）
株式会社justInCaseは2025年10月1日付でソニー少額短期保険株式会社に社名変更した。（出典）

補足：保険会社向けのシステムを提供する会社です。旧版で紹介した少額短期保険の会社は、2025年10月にソニー少額短期保険へ社名を変えています。

公式サイト：justincase-tech.com

金融インフラ・BaaS

BaaS（Banking as a Service）は、銀行の機能をAPIなどで他社のサービスに組み込めるようにする仕組みです。

16. 株式会社Finatextホールディングス

「金融を“サービス”として再発明する」を掲げ、証券や保険などの金融サービスを始めたい企業に、クラウド型の基盤システムやデータ解析を提供する企業グループです。システムの開発・提供にとどまらず、金融サービスそのものの設計や運用まで担える体制を持っています。2026年10月には保険・金融のコンサルティング会社ILFを連結子会社にしました。

主な製品・サービス：証券・保険などのクラウド型金融インフラ、データ解析
設立：2013年12月
本社：東京都千代田区九段北1丁目8番10号住友不動産九段ビル9階
上場：東証グロース（4419）

確認できた事実

2026年10月1日付で保険・金融領域のコンサルティング会社、株式会社ILFを連結子会社化すると発表した（2026年9月29日）。（出典）

公式サイト：finatext.com

17. GMOあおぞらネット銀行株式会社

あおぞら銀行とGMOインターネットグループが出資するネット銀行で、2018年にインターネット銀行事業を始めました。スタートアップや中小企業向けの法人口座に加え、他社のサービスに銀行機能を組み込める「BaaS byGMOあおぞら」を提供しています。BaaSのサービス契約数は2025年12月に累計1,000件を超えました。

主な製品・サービス：法人口座・個人事業主口座、BaaS byGMOあおぞら（組込型金融）
設立：1994年2月28日（日債銀信託銀行として）
本社：東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
親会社・グループ：株式会社あおぞら銀行（議決権比率85.12％）

確認できた事実

2025年12月16日に「BaaS byGMOあおぞら」のサービス契約数が累計1,000件を突破した。（出典）
持株比率はあおぞら銀行50.00％、GMOインターネットグループ25.00％、GMOフィナンシャルホールディングス25.00％。（出典）

公式サイト：gmo-aozora.com

18. 株式会社みんなの銀行

ふくおかフィナンシャルグループが100％出資する、スマートフォンで完結するデジタルバンクです。2021年5月にサービスを始め、2026年5月で5周年を迎えました。口座は170万を超えています。自社のアプリで預金やデビットカードを提供するほか、他社のサービスに支店や口座機能を組み込むBaaSにも力を入れています。

主な製品・サービス：スマホ銀行アプリ、BaaS（パートナー支店・API提供）
設立：2019年8月15日
本社：福岡市中央区西中洲6番27号
親会社・グループ：株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（出資比率100％）

確認できた事実

2026年5月28日でサービス提供開始5周年を迎え、170万口座を突破した。（出典）
ふくおかフィナンシャルグループの出資比率は100％、設立は2019年8月15日。（出典）

公式サイト：minna-no-ginko.com

19. GMO-PG

運営：GMOペイメントゲートウェイ株式会社

ネット通販などのオンライン決済をまとめて引き受ける決済代行の大手です。1995年にクレジットカード決済処理の会社として設立され、GMOインターネットグループの一員として東証プライム市場に上場しています。対面決済を担う子会社GMOフィナンシャルゲートも上場しており、シンガポールや香港などアジアにも子会社を持っています。

主な製品・サービス：オンライン決済代行、GMOフィナンシャルゲート（対面決済、子会社）
設立：1995年3月
本社：東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
上場：東証プライム（3769）
親会社・グループ：GMOインターネットグループ株式会社

確認できた事実

1995年3月にクレジットカード決済処理業務を目的として設立された。（出典）

公式サイト：gmo-pg.com

投資型クラウドファンディング・融資

20. Funds（ファンズ）

運営：ファンズ株式会社

個人が少額から企業向けの貸付ファンドに投資できるオンラインのマーケット「Funds」を2019年から運営しています。資金を借りたい企業と、資産を増やしたい個人を直接つなぐ仕組みです。旧社名はクラウドポートで、2020年に今の社名に変わりました。累計募集額は2026年8月時点で1,500億円を超えました。

主な製品・サービス：Funds（貸付ファンドのオンラインマーケット）
設立：2016年11月1日
本社：東京都渋谷区恵比寿西1-10-11 フジワラビルディング5階

確認できた事実

2026年8月時点でファンド累計募集額が1,500億円、累計会員登録者数が16万人を突破した。（出典）
2026年5月にシリーズEラウンドを総額約48億円でファイナルクローズした。（出典）
2020年1月に社名をクラウドポートからファンズに変更した。（出典）

補足：2020年に株式会社クラウドポートから社名を変えました。

公式サイト：corp.funds.jp

2025年8月の旧版に載っていた20社の現在

旧版の掲載企業を確認し直した結果です。旧版には、サービスを終了したLINE Pay、合併で消滅した会社、実在を確認できない会社、買収先の取り違えが含まれていました。暗号資産交換業の会社は国内のブロックチェーン企業【2026年版】で扱っています。

旧版の掲載企業	状況	今回の扱い
楽天ペイメント	対象外	楽天グループの決済子会社で、2026年10月1日の楽天グループのフィンテック事業再編で楽天カードから楽天グループへ株式が移されました。ベンチャーではなく大手グループの再編途中の会社のため、今回は外します。
PayPay	継続	2026年3月12日（米国時間）に米ナスダックへ上場しましたが、ソフトバンクの連結子会社のままです。国内最大のコード決済として残します。
Paidy	社名変更	2021年にPayPalが買収し、2025年10月に株式会社Paidyから合同会社へ組織変更する公告を出し、現在の商号はPaidy合同会社です。後払いの代表例として残し、PayPal傘下であることを明記します。
LINE Pay	終了	2025年4月30日で国内サービスを終了しています。掲載から外します。
ウェルスナビ	買収	三菱UFJ銀行のTOBを経て2025年3月に東証グロースを上場廃止し、同行の完全子会社になりました。ロボアドバイザーの代表例として残し、上場企業として書かないようにします。
お金のデザイン	継続	THEOは2026年2月にサービス開始10周年を迎え、連結の運用資産総額は2026年5月に8,000億円を突破しています。資産運用の枠で残します。
クラウドポート	社名変更	2020年1月にファンズ株式会社へ社名変更しており、クラウドポートの名称のサービスはありません。ファンズとして掲載します。
ロボット投信	終了	みんかぶ（ミンカブ・ジ・インフォノイド）の子会社となった後、2023年10月に合併で法人が消滅しています（gBizINFOで閉鎖表示）。掲載から外します。
GMOペイメントゲートウェイ	継続	東証プライム上場（3769）の決済代行大手で、GMOインターネットグループの一員です。金融インフラの枠で残します。
マネーフォワード	継続	東証プライム上場（3994）です。法人向けの枠で残します。
クレディセゾン	対象外	東証プライム上場の大手クレジットカード会社で、スタートアップ・フィンテック企業の紹介という記事の趣旨に合わないため外します。
バンクインベスト	実在不明	同名の国内フィンテック企業を公式サイト・ニュースで確認できず、bankinvest.co.jp も応答しませんでした。掲載から外します。
bitFlyer	対象外	暗号資産交換業は別記事（ブロックチェーン企業の記事）で扱ったため、今回は外します。
Coincheck	対象外	暗号資産交換業は別記事で扱ったため外します。親会社のCoincheck Group N.V.は米ナスダック上場で、国内上場企業ではない点に注意が必要です。
justInCase	買収	ソニーフィナンシャルグループの子会社となり、2025年10月1日に株式会社justInCaseはソニー少額短期保険株式会社へ社名変更しました。今回は保険システムを提供する兄弟会社のjustInCaseTechnologiesを掲載します。
Warrantee	実在不明	2024年10月に米ナスダックで上場廃止となり、公式サイトも応答しないため現状を確認できませんでした。掲載から外します。
マネーツリー	買収	マネーフォワードではなく三菱UFJ銀行が2025年8月29日に株式を取得し、連結子会社にしました。家計・金融データの枠で残します。
Zaim	社名変更	運営会社の株式会社Zaimは2023年に株式会社くふうAIスタジオへ、2025年1月にロコガイドとの合併で株式会社くふうカンパニーへ商号変更し、サービス名も「くふう Zaim」になりました。くふうカンパニーとして掲載します。
freee	継続	東証グロース上場（4478）です。法人向けの枠で残します。
弥生	対象外	2022年3月からKKRの関連会社が株主です。会計ソフト会社で金融サービスが主業ではないため、会計はfreeeとマネーフォワードに絞り、今回は外します。

掲載基準と確認の方法

2026年10月4日に、各社の公式サイトへ実際にアクセスし、応答とページのタイトルを確かめました。
買収・統合・社名変更・事業終了の有無を、2025〜2026年の公式発表と報道で確認しました。
資金調達額や製品名などの数字は、公式発表で裏付けが取れたものだけを書き、出典を付けています。
代表者の氏名や個人向けの料金は、変わりやすいので載せていません。

サービスを終了した会社、公式サイトに到達できない会社、大手グループの再編の途中にある会社、外資系の日本法人は外しました。利回りや手数料などの条件は、変わりやすく投資の判断に関わるため書いていません。

企業の一覧は必ず古くなります。取引や応募を検討するときは、ここから各社の公式サイトへ進み、最新の状況をご確認ください。

フィンテックの裏側にある技術

フィンテックのサービスは、銀行やカード会社とデータをやり取りするAPI、安全に処理するためのセキュリティ、大量の取引を扱うデータベースでできています。金融の知識とプログラミングの両方がわかる人は、どの会社でも求められています。

金融系の会社のインターンはPayPayのインターンは？やマネーフォワードのインターンは？でまとめています。プログラミングの学び方はPython学習のロードマップにあります。

テックジムでは、まず手を動かして試せるように無料のPython入門講座を用意しています。生成AIを道具として使いこなしたい場合は、ChatGPT・Gemini・Cursor・Claude・Codexを使ってアプリ開発と業務効率化を学ぶAI駆動開発コースもあります（未経験から受講できます。料金はリンク先でご確認ください）。

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カテゴリー: 注目企業・注目ベンチャー

国内のフィンテック企業20社一覧【2026年版】｜決済・後払い・法人カード・資産運用・家計簿・金融インフラ

数字と制度で見るフィンテックの今

国内のフィンテック企業一覧（20社）

決済・後払い

1. PayPay株式会社

2. ペイディ（Paidy）

3. ネットプロテクションズ（NP後払い・atone）

4. 株式会社Kyash

法人の支払い・経費・会計

5. 株式会社UPSIDERホールディングス

6. LayerX（バクラク）

7. freee株式会社

8. 株式会社マネーフォワード

資産運用・証券

9. ウェルスナビ（WealthNavi）

10. THEO（テオ）

11. PayPay証券株式会社

12. ブルーモ（Bloomo）

家計・送金

13. Moneytree

14. くふう Zaim

保険（インシュアテック）

15. joinsure

金融インフラ・BaaS

16. 株式会社Finatextホールディングス

17. GMOあおぞらネット銀行株式会社

18. 株式会社みんなの銀行

19. GMO-PG

投資型クラウドファンディング・融資

20. Funds（ファンズ）

2025年8月の旧版に載っていた20社の現在

掲載基準と確認の方法

フィンテックの裏側にある技術

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建設テックとは？国内の建設テック企業19社【2026年版】｜施工管理・職人マッチング・BIM・ドローン測量・建設ロボット・AI

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