2026年10月4日 / 最終更新日 : 2026年10月5日 fujifuji 注目企業・注目ベンチャー

クライメートテック・クリーンテック企業22社【2026年版】｜CO2の見える化・再エネ・核融合・蓄電・CO2回収・資源循環

クライメートテック（気候テック）は、気候変動の原因になる温室効果ガスを減らしたり、取り除いたりする技術のことです。似た言葉のクリーンテックは、再生可能エネルギーや省エネなど環境への負荷を減らす技術を指し、重なる部分が多いため、この記事ではまとめて扱います。

日本は2050年のカーボンニュートラルを掲げ、2026年度からは一定規模以上の企業に排出量取引（GX-ETS）への参加が義務づけられました。企業のCO2排出量を算定するサービスから、核融合の発電技術まで、脱炭素に取り組む国内のスタートアップを分野ごとに紹介します。

この記事は、2025年8月に公開した「クライメートテック」と「クリーンテック」の2本の旧版を、2026年10月に1本にまとめて全面的に書き直したものです。旧版に載っていた会社の扱いは記事の後半にまとめました。

この記事の確認日：2026年10月4日。掲載した22社はすべて、公式サイトが応答すること、そのサイトが本当にその会社のものであることを確認しました。買収や社名変更、事業終了があった会社は、その旨を書くか掲載から外しています。

脱炭素をめぐる国の目標と制度

国の目標と制度が、この分野のスタートアップの事業を後押ししています。

菅総理（当時）は2020年10月の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、日本は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指しています。（出典）
政府は2025年2月18日に地球温暖化対策計画を閣議決定し、温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％削減する新たな目標（NDC）を国連に提出しました。（出典）
2023年に成立したGX推進法にもとづき、政府は「GX経済移行債」を活用して10年間で20兆円規模の先行投資支援を行います。（出典）
2025年5月に改正GX推進法が成立し、2026年度からCO2の直接排出量が前年度までの3カ年度平均で10万トン以上の事業者に、排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務づけられました。（出典）
2028年度からは、化石燃料の輸入事業者などに輸入時のCO2排出量に応じて「化石燃料賦課金」が導入される予定です。（出典）
2025年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成で再生可能エネルギーを4〜5割程度（2023年度速報値は22.9％）とする見通しを示しています。（出典）

クライメートテック・クリーンテックの国内企業一覧（22社）

会社	分野	主な製品・サービス
アスエネ（ASUENE）	CO2の見える化・算定	ASUENE（AIサステナビリティプラットフォーム）、ASUENE SUPPLY CHAIN（サプライチェーンマネジメン
ゼロボード（Zeroboard）	CO2の見える化・算定	Zeroboard（GHG排出量算定・可視化）、Zeroboard ESG、Dataseed / Dataseed SA
Booost（旧booost technologies）／booost Sustainability	CO2の見える化・算定	booost Sustainability（サステナビリティERP、旧booost Sustainability Clo
チャレナジー（垂直軸型マグナス式風力発電機・小型風力発電機）	再生可能エネルギー・発電技術	垂直軸型マグナス式風力発電機、小型風力発電機 Type D、寒冷地用小型風力発電機 Type A
エネコート（ペロブスカイト太陽電池）	再生可能エネルギー・発電技術	フィルム型ペロブスカイト太陽電池、ペロブスカイト太陽電池関連材料
PXP（ペロブスカイト/カルコパイライトタンデム型フレキシブル太陽電池）	再生可能エネルギー・発電技術	フレキシブルソーラーセル／フレキシブルソーラーパネル（カルコパイライト太陽電池）、ペロブスカイト/カルコパイライトタン
アフリカでのソーラーLEDランタンのレンタル（EaaS）とバイクファイナンス	再生可能エネルギー・発電技術	Energy as a Service（ソーラーLEDランタン・バッテリーのレンタル）、Mobility Access（
みんな電力（再エネ電力小売、旧社名みんな電力株式会社）	再生可能エネルギー・発電技術	みんな電力（再エネ電力小売・「顔の見える電力」）、ENECTION（ブロックチェーンによる電力トレーサビリティ）、ピーパ
京都フュージョニアリング（KF）／ジャイロトロン・ブランケット・燃料サイクル	核融合	ジャイロトロン（プラズマ加熱システム）、トリチウム増殖ブランケット・熱サイクル、トリチウム燃料サイクル、統合実証プロジェ
Helical Fusion／ヘリカル型核融合炉（ヘリックス計画）	核融合	ヘリカル型核融合炉の開発、最終実証装置「Helix HARUKA」、発電初号機「Helix KANATA」、高温超伝導マ
Starlight Engine（SLE）／発電実証プロジェクト「FAST」の事業主体	核融合	FAST（Fusion by Advanced Superconducting Tokamak）プロジェクト、高温超電導
Looop（Looopでんき）	蓄電・水素・エネルギー取引	Looopでんき（電力小売、市場連動型プラン「スマートタイムONE」）、家庭用蓄電池、スマートホーム、太陽光発電所の開発
enechain／エネルギー取引マーケットプレイス「eSquare Live」	蓄電・水素・エネルギー取引	eSquare Live（卸電力のオンライン取引マーケットプレイス）、JCEX（環境価値の取引マーケットプレイス）、eC
デジタルグリッド／電力取引プラットフォーム「DGP」・系統用蓄電池アグリゲーション	蓄電・水素・エネルギー取引	デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）、DGP Battery Aggregation（蓄電池アグリゲーション）、R
Shizen Connect／VPP（仮想発電所）プラットフォーム	蓄電・水素・エネルギー取引	エネルギー管理システム「Shizen Connect」（VPPプラットフォーム）、系統用蓄電池の市場運用・制御、家庭用D
エクセルギー・パワー・システムズ（Exergy）／パワー型蓄電池「エクセルギー電池」	蓄電・水素・エネルギー取引	エクセルギー電池®（高出力のニッケル水素電池）、エクセルギーBESS（蓄電池システム）、調整力（フレキシビリティ）サービ
Planet Savers（ゼオライト吸着材によるDAC）	CO2回収・カーボンクレジット	ゼオライト系CO2吸着材、DAC（Direct Air Capture）装置、CDRクレジット創出（実証）
m-DAC®（分離膜による小型分散型DAC）	CO2回収・カーボンクレジット	m-DAC®（膜分離式DAC装置）
J-クレジット創出支援・環境価値売買（旧株式会社フォワード）	CO2回収・カーボンクレジット	J-クレジット等の創出支援、環境価値の調達・仲介、GXコンサルティング、ブランドコンサルティング、きらきラボ（LED照明
LIMEX・CirculeX・RECO2	素材・資源循環	LIMEX（石灰石を主原料とする素材）、CirculeX（使用済みプラスチック由来の高機能再生材）、RECO2（CO2を
発酵アップサイクル原料（米由来エタノール、発酵ライスブランなど）	素材・資源循環	お米でできたオーガニックライス・エタノール、発酵ライスブランP（米ぬか発酵物）、アップサイクル原料（化粧品・食品向け）、
廃棄物の再資源化（タイルカーペット・ナイロン・ポリオレフィンのリサイクル、REAMIDE®）	素材・資源循環	再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」、タイルカーペットのリサイクル、製鋼副資材、ポリオレフィンリサイクル（油化ケミカルリ

CO2の見える化・算定

企業や取引先のCO2排出量を算定し、削減の計画づくりを支援するサービスです。排出量の開示や取引の制度が広がり、需要が増えています。

1. アスエネ（ASUENE）

運営：アスエネ株式会社

アスエネ株式会社は、企業のCO2排出量の算定・見える化・削減・報告を支援するクラウドサービス「ASUENE」を中心に、サプライチェーン管理、ESG評価、第三者保証・検証、カーボンクレジット、AIエネルギー管理まで手がけるスタートアップです。2019年10月設立、本社は東京都港区虎ノ門で、未上場です。2026年7月にシリーズDで総額135億円を調達し、国内外の企業買収で事業を広げています。

主な製品・サービス：ASUENE（AIサステナビリティプラットフォーム）、ASUENE SUPPLY CHAIN（サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム）、NZero（AIエネルギー削減プラットフォーム）、アスエネESG（ESG評価AIサービス）
設立：2019年10月
本社：東京都港区

確認できた事実

2026年7月23日、シリーズDラウンドで第三者割当増資・セカンダリー取引・銀行借入を合わせ総額135億円を調達し、投融資の累計調達額が250億円になったと発表しました。（出典）
2026年7月23日、英国の2degrees Ltd（サプライチェーンCO2可視化プラットフォーム「Secaro」運営）の全株式を最大60億円で取得したと発表しました。（出典）
2026年3月17日、カーボンクレジット情報プラットフォームを提供する株式会社exroadの全株式を取得したと発表しました（同社にとって7社目のM&A）。（出典）
2026年9月16日、株式会社TBMの「ScopeX」事業の顧客基盤をM&Aで承継し、事業提携を始めたと発表しました（同社にとって9件目のM&A）。（出典）

公式サイト：asuene.com

2. ゼロボード（Zeroboard）

運営：株式会社ゼロボード

株式会社ゼロボードは、GHG（温室効果ガス）排出量の算定・可視化クラウド「Zeroboard」を軸に、ESGデータの収集・管理・開示や、サプライヤー管理の「Dataseed」などを提供する企業です。2021年8月24日設立、本社は東京都港区三田で、未上場です。タイに子会社を持ち、ベトナムなど東南アジアでの脱炭素支援にも取り組んでいます。

主な製品・サービス：Zeroboard（GHG排出量算定・可視化）、Zeroboard ESG、Dataseed / Dataseed SAQ（サプライヤー管理・調査）、Zeroboard CFP、Zeroboard for batteries、Zeroboard construction、Zeroboard for the PCAF Standard
設立：2021年8月
本社：東京都港区

確認できた事実

会社概要によると、従業員数は178名（業務委託・出向含む、2026年2月1日現在）です。（出典）
2026年8月6日、サプライヤー情報を一元管理する新プロダクト「Dataseed」を2026年9月9日から提供すると発表しました。（出典）
2026年5月7日、ベトナムのKLINOVA JSCと同国での脱炭素支援に関するパートナーシップ契約を2026年4月17日に締結したと発表しました。（出典）
2023年3月24日、シリーズAの資金調達が総額約25億円で完了し、累計調達額が約28億円になったと発表しました。（出典）

公式サイト：zeroboard.jp

3. Booost（旧booost technologies）／booost Sustainability

運営：Booost株式会社

Booost株式会社は、GHG排出量などの非財務情報を収集・管理し、開示や経営判断に活用するサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供する企業です。2015年4月設立、本社は東京都品川区大崎で、未上場です。2025年4月15日に旧社名のbooost technologiesから現社名へ変更しました。最近はEUのCBAMやデジタル製品パスポートへの対応機能も広げています。

主な製品・サービス：booost Sustainability（サステナビリティERP、旧booost Sustainability Cloud）、booost DPP（デジタルプロダクトパスポート）、Product Compliance Suite（CBAM・ESPR/DPP対応モジュール群）
設立：2015年4月
本社：東京都品川区

確認できた事実

2025年4月15日、設立10周年を機に社名をbooost technologies株式会社からBooost株式会社へ、製品名を「booost Sustainability Cloud」から「booost Sustainability」へ変更しました。（出典）
2026年7月23日、大日本印刷株式会社が「booost Sustainability」を採択し導入を始めたと発表しました。（出典）
2026年8月26日、EUの製品規制に対応するデジタルプロダクトパスポート機能を備えた「booost DPP」を開発し、2026年8月から提供すると発表しました。（出典）

補足：2025年4月にbooost technologies株式会社から社名を変えました。

公式サイト：booost-ai.com

再生可能エネルギー・発電技術

4. チャレナジー（垂直軸型マグナス式風力発電機・小型風力発電機）

運営：株式会社チャレナジー

株式会社チャレナジーは、プロペラを使わず風向きに左右されにくい「垂直軸型マグナス式風力発電機」や、災害時の非常用電源として使える小型風力発電機を開発する企業です。2014年10月1日設立、本社は東京都墨田区で、未上場です。三宅島や北海道での実証、フィリピンでの合弁会社など、島しょ部や寒冷地での活用を進めています。

主な製品・サービス：垂直軸型マグナス式風力発電機、小型風力発電機 Type D、寒冷地用小型風力発電機 Type A
設立：2014年10月
本社：東京都墨田区

確認できた事実

2025年4月1日、福島県南相馬市と風力発電機に関わる産業の推進を目的とする連携協定を締結したと発表しました。（出典）
2025年6月21日、東京都の事業による実証として三宅島に可搬式置き基礎型小型風力発電機を設置し、島しょでの実証を始めました（2025年7月16日発表）。（出典）
2025年9月18日、株式会社マクニカと販売総代理店契約を結び、小型風力発電機の提供を始めると発表しました。（出典）
2025年9月30日、東京都と東京都環境公社の「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」にフィリピン島しょ部での独立電源整備事業が採択されたと発表しました。（出典）

公式サイト：challenergy.com

5. エネコート（ペロブスカイト太陽電池）

運営：株式会社エネコートテクノロジーズ

株式会社エネコートテクノロジーズは、京都大学化学研究所の研究をもとに2018年1月に設立された京都大学発スタートアップで、軽く薄く曲げられるフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発しています。本店は京都府久世郡久御山町で、2026年9月には京都府宇治市に新たな本社工場が竣工したと公式サイトに記されています。NEDOのグリーンイノベーション基金の最終フェーズにも採択されています。

主な製品・サービス：フィルム型ペロブスカイト太陽電池、ペロブスカイト太陽電池関連材料
設立：2018年1月

確認できた事実

2025年2月19日、シリーズCの追加資金調達を発表し、シリーズC総額が約63億円、創業来の累計資金調達額が約87億円になったとしました。（出典）
2025年9月10日、NEDOのグリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池実証事業」に、量産技術開発と実証の事業が採択されたと公表しました。（出典）
2026年3月13日、JAXAの宇宙戦略基金事業で宇宙用ペロブスカイト太陽電池の実用化開発の提案が採択されました。（出典）
会社概要（2026年7月更新）によると、従業員数は116名で、2026年9月に京都府宇治市の新本社工場が竣工しました。（出典）

公式サイト：enecoat.com

6. PXP（ペロブスカイト/カルコパイライトタンデム型フレキシブル太陽電池）

運営：株式会社PXP

株式会社PXPは、軽くて曲がり割れにくい太陽電池を開発する相模原市のスタートアップです。カルコパイライト太陽電池と、それにペロブスカイト太陽電池を重ねたタンデム型の開発を進めています。2020年7月4日設立で未上場、筆頭株主はソフトバンクです。物流車両、通信基地局、ビニールハウスなど、従来のパネルを置きにくい場所での実証を各社と行っています。

主な製品・サービス：フレキシブルソーラーセル／フレキシブルソーラーパネル（カルコパイライト太陽電池）、ペロブスカイト/カルコパイライトタンデム太陽電池
設立：2020年7月
本社：神奈川県相模原市

確認できた事実

2024年12月4日、ソフトバンクをリードインベスターとするシリーズAラウンドで総額15億円を調達したと発表しました。（出典）
2025年11月17日、NEDOの「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」で「ペロブスカイトCIS軽量タンデム太陽電池モジュールの開発」が採択され、事業を開始したと発表しました。（出典）
2026年7月9日、シリーズBラウンドで総額15.6億円を調達し、エクイティの累計調達額が約31.1億円になったと発表しました。（出典）
2026年7月23日の公式ニュースによると、ソフトバンクが東京都の離島の基地局で行う超軽量カルコパイライト太陽電池の実証が東京都の事業に採択され、PXPがパネルの作製を担当します。（出典）

補足：同じ読みの別会社があるので、公式サイトのURLに注意してください。

公式サイト：pxpco.jp

7. アフリカでのソーラーLEDランタンのレンタル（EaaS）とバイクファイナンス

運営：WASSHA株式会社

電力が届かない、または不安定なアフリカの地域で、現地のキオスク（小売店）を通じてソーラーLEDランタンなどを貸し出す「Energy as a Service」を展開する会社です。タンザニア、ウガンダ、モザンビーク、コンゴ民主共和国、ナイジェリアで事業を行い、2026年1月にはケニアでバイクのファイナンス事業を営むZARIBEEを完全子会社にして、モビリティの領域にも進出しました。株主にはJICA、ダイキン工業、丸紅、日本政策投資銀行などが並びます。

主な製品・サービス：Energy as a Service（ソーラーLEDランタン・バッテリーのレンタル）、Mobility Access（バイクのファイナンス、ZARIBEE）
設立：2013年11月
本社：東京都文京区

確認できた事実

2013年11月28日に設立され、本社は東京都文京区本郷、従業員数は300名（2025年12月時点）です。（出典：WASSHA公式サイト）
2025年8月15日、商工組合中央金庫から総額3億円の借入を実施し、アフリカ5カ国でのソーラーLEDランタンの供給を拡充すると発表しました。上場区分は「未上場」です。（出典）
2026年1月1日付で、ケニアでギグワーカー向けにバイクのファイナンスリース事業を営む株式会社ザリビー（ZARIBEE）の全株式を取得し、完全子会社化しました（2026年1月7日発表）。（出典）

公式サイト：wassha.com

8. みんな電力（再エネ電力小売、旧社名みんな電力株式会社）

運営：株式会社UPDATER

発電所を指定して再生可能エネルギーの電気を買える電力小売サービス「みんな電力」を運営する会社です。2011年にみんな電力株式会社として創業し、2021年10月に現在の社名に変わりました。ブロックチェーンを使って電気の産地を証明する仕組みを持ち、電力以外にもエシカル消費やサステナビリティ経営の支援など、生産者の「顔が見える」サービスを広げています。2025年10月にB Corp認証を取得し、2026年にはタンザニアでの分散型電源の事業にも乗り出しています。

主な製品・サービス：みんな電力（再エネ電力小売・「顔の見える電力」）、ENECTION（ブロックチェーンによる電力トレーサビリティ）、ピーパ（個人向けオフサイトPPA）、みんなワークス、TADORi、ShiftC
設立：2011年5月
本社：東京都世田谷区

確認できた事実

2011年5月に設立され、2021年10月に株式会社UPDATERへ社名変更しました。本社は東京都世田谷区三軒茶屋です。（出典）
2025年10月1日、エナジープロバイダーとしてアジア・オセアニア初となるB Corp認証を総合スコア118.9点で取得したと発表しました。上場区分は「未上場」です。（出典）
2026年9月16日、タンザニアの現地EPC事業者Photons Energyと戦略的パートナーシップを結び、2030年度までにアフリカで1GWの分散型電源構築をめざすと発表しました。（出典）
2026年10月2日、みんな電力が台湾のNatural Power Companyと、台湾・日本間の再エネの透明性などに関する覚書（2026年9月1日付）を結んだと発表しました。（出典）

公式サイト：updater.co.jp

核融合

太陽と同じ仕組みでエネルギーを取り出す核融合の技術を開発する会社です。2026年には大型の資金調達が相次ぎました。

9. 京都フュージョニアリング（KF）／ジャイロトロン・ブランケット・燃料サイクル

運営：京都フュージョニアリング株式会社

京都フュージョニアリングは、2019年に設立されたフュージョンエネルギー（核融合）のプラントエンジニアリング企業です。炉の方式を問わず必要になるプラズマ加熱用のジャイロトロン、熱とトリチウムを取り出すブランケット、燃料サイクルなどの基盤技術を開発しています。日本・カナダ・米国の3拠点で統合実証「UNITY™プログラム」を進めており、英国・米国・ドイツにもグループ拠点を置いています。

主な製品・サービス：ジャイロトロン（プラズマ加熱システム）、トリチウム増殖ブランケット・熱サイクル、トリチウム燃料サイクル、統合実証プロジェクト「UNITY™プログラム」（UNITY-1/2/3）
設立：2019年10月
本社：東京都大田区

確認できた事実

2026年8月24日、シリーズDラウンド1stクローズで与信枠・融資枠を含む総額257.2億円（うちエクイティ167.2億円、累計エクイティ調達額329.8億円）の資金確保を発表しました。（出典）
2026年8月12日、米国オークリッジ国立研究所と増殖ブランケットを実証する施設「UNITY-3」を建設し、米国拠点をテネシー州オークリッジへ移すと発表しました。（出典）
2026年9月29日、米国の深部地熱開発企業Quaise Energyからジャイロトロンシステム一式を受注したと発表し、フュージョン以外の用途での初受注としています。（出典）
2026年9月14日、グループ会社Starlight Engineを幹事とするコンソーシアムとして、経済産業省の「令和７年度補正フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」の条件付き採択事業者に選ばれたと発表しました（正式採択・交付決定は今後）。（出典）
会社概要では、社員数を167人（2026年6月30日時点、派遣・業務委託・海外子会社含む）としています。（出典）

公式サイト：kyotofusioneering.com

10. Helical Fusion／ヘリカル型核融合炉（ヘリックス計画）

運営：株式会社Helical Fusion

Helical Fusionは、自然科学研究機構核融合科学研究所の研究成果を活用して2021年に創業した、ヘリカル型核融合炉の開発企業です。定常運転・正味発電・保守性を備えた「実用発電」を目標に掲げる「ヘリックス計画」を進めています。最終実証装置「Helix HARUKA」での統合実証と、発電初号機「Helix KANATA」の2030年代中の稼働をめざし、高温超伝導マグネットなどを開発しています。

主な製品・サービス：ヘリカル型核融合炉の開発、最終実証装置「Helix HARUKA」、発電初号機「Helix KANATA」、高温超伝導マグネット、ブランケット兼ダイバータシステム
設立：2021年10月
本社：東京都千代田区

確認できた事実

2026年4月28日、シリーズBラウンド1stクローズで約27億円を調達し、補助金・融資を含む累計調達額が約98億円になったと発表しました。（出典）
2026年7月6日、安藤ハザマと資本業務提携し、「ヘリックス計画公式パートナー」として発電初号機の建設に向けた基本合意書を締結したと発表しました。（出典）
2026年8月3日、本社を東京都千代田区大手町（三菱地所の気候テック拠点「0 Club」内）へ移転したと発表しました。（出典）
2026年8月31日、経済産業省の「令和７年度補正フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」の条件付採択事業者に選ばれたと発表しました（正式採択・交付金額は後日公表予定）。（出典）
公式サイトの沿革では、2021年10月に核融合科学研究所のスピンアウトベンチャーとして創業し、2025年7月に「ヘリックス計画」を発表したとしています。（出典）

公式サイト：helicalfusion.com

11. Starlight Engine（SLE）／発電実証プロジェクト「FAST」の事業主体

運営：Starlight Engine株式会社

Starlight Engineは、京都フュージョニアリングのグループ会社として2025年4月に設立された、フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の事業主体です。高温超電導コイルを使うコンパクトなトカマク装置で、2030年代に燃焼プラズマからエネルギーを取り出す発電実証をめざしています。技術開発、資金調達、立地選定、サプライチェーン構築を担い、将来は商業プラントの建設と海外展開も視野に入れています。

主な製品・サービス：FAST（Fusion by Advanced Superconducting Tokamak）プロジェクト、高温超電導コイルを用いたコンパクトなトカマク型発電実証プラント
設立：2025年4月
本社：東京都大田区
親会社・グループ：京都フュージョニアリング株式会社（グループ会社）

確認できた事実

2026年7月15日、グローバル・ブレインをリード投資家とする第三者割当増資で総額60.6億円を調達したと発表し、初めての外部資金調達としています（累計調達額も同額）。（出典）
2026年8月31日、京都フュージョニアリングと共同で申請した「高温超電導体トカマクによる発電実証事業」が、経済産業省の補助金で条件付採択になったと発表しました。（出典）
2026年9月29日の臨時株主総会の決議で取締役会と監査役を置き、取締役5名・監査役1名の体制に移ったと2026年9月30日に発表しました。（出典）
会社情報ページでは、FASTの事業主体としてプロジェクト全体を統括し、商業プラントの建設やプラント技術の海外輸出もめざすとしています。（出典）

補足：京都フュージョニアリングのグループ会社です。

公式サイト：sle.energy

蓄電・水素・エネルギー取引

12. Looop（Looopでんき）

運営：株式会社Looop

株式会社Looopは、電力小売「Looopでんき」を中心に、家庭用蓄電池や太陽光発電所の開発・建設も手がける独立系のエネルギー事業者です。2011年4月4日設立、本社は東京都台東区上野です。卸電力市場の価格に連動する料金プランを2022年12月から提供しており、その契約件数は2026年4月時点で40万件を超えました。2026年3月期の単体売上高は約540億円です。

主な製品・サービス：Looopでんき（電力小売、市場連動型プラン「スマートタイムONE」）、家庭用蓄電池、スマートホーム、太陽光発電所の開発・建設（PPA含む）
設立：2011年4月
本社：東京都台東区

確認できた事実

2026年4月1日、市場連動型料金プラン「スマートタイムONE」の契約件数が40万件を突破したと発表しました（2026年4月時点）。（出典）
会社概要によると、2026年3月期の単体売上高は53,976百万円、資本金は6,680百万円（2026年1月時点）です。（出典）
2026年8月24日、富士山7合目の山小屋に太陽光充電ステーションを無償提供したと発表しました。（出典）

公式サイト：looop.co.jp

13. enechain／エネルギー取引マーケットプレイス「eSquare Live」

運営：株式会社enechain

enechainは、電力・燃料・環境価値を取引できるエネルギーのマーケットプレイスを運営する、2019年設立のスタートアップです。卸電力を現物から先物までオンラインで自動約定できる「eSquare Live」や、J-クレジットや非化石証書を売買できる「JCEX」を提供しています。決済の与信リスクを下げる「eClear」、需給管理SaaS「eBalance」などの取引支援サービスもそろえています。

主な製品・サービス：eSquare Live（卸電力のオンライン取引マーケットプレイス）、JCEX（環境価値の取引マーケットプレイス）、eClear（取引の与信リスク低減）、eXstend（燃料価格リスク管理）、eScan・eBalance・eCompass、gCamp（GXデータ・eラーニング）
設立：2019年7月
本社：東京都港区

確認できた事実

2026年1月26日、Coreline Venturesをリード投資家とするシリーズB追加ラウンドで、第三者割当増資と長期借入を合わせて総額50.5億円を調達したと発表しました。（出典）
同発表では、2024年4月のシリーズB調達以降に卸電力の取扱高が累計3兆円を超え、「eSquare Live」経由のスクリーン取引高が前年比25倍超になったとしています（2026年1月時点）。（出典）
2026年10月1日付の吸収分割で、取引仲介サービスを完全子会社zillionに、環境価値取引のJCEXを完全子会社eSquareに承継させ、enechainはグループ全体の戦略・資本配分・ガバナンスを担う体制に移りました。（出典）
会社情報では、設立を2019年7月30日、資本金を89億円（資本剰余金含む、2026年2月時点）としています。（出典）

補足：2026年10月1日の会社分割で、取引の仲介などの事業はグループの子会社に移っています。

公式サイト：enechain.co.jp

14. デジタルグリッド／電力取引プラットフォーム「DGP」・系統用蓄電池アグリゲーション

運営：デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッドは、2011年に東京大学に設けられた寄付講座「電力ネットワークイノベーション（デジタルグリッド）」を沿革の起点とし、2017年に創業した企業です。2025年4月に東証グロース市場へ上場しました。需要家が発電事業者と直接電力を取引できる「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を運営し、コーポレートPPAのマッチングや非化石証書の代理調達、系統用蓄電池のアグリゲーションも手がけています。

主な製品・サービス：デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）、DGP Battery Aggregation（蓄電池アグリゲーション）、RE Bridge（コーポレートPPAマッチング）、エコのはし（非化石証書の代理調達）
設立：2017年10月
本社：東京都港区
上場：東証グロース（350A）

確認できた事実

2025年4月22日、東京証券取引所グロース市場に新規上場しました（証券コード350A）。（出典）
2026年10月1日、系統用蓄電池の取扱量が2026年9月末時点で100拠点・200MWを超えたと発表し、100MW突破から約5か月で倍増したとしています。（出典）
沿革によると、2024年12月に蓄電池のアグリゲーションサービスを始め、2026年5月にコーポレートリブランディングを実施し、2026年6月にDG Life合同会社を設立しました。（出典）
沿革によると、2017年10月にデジタルグリッドプラットフォーム株式会社として創業し、同年12月に現社名へ変更しました。（出典）

公式サイト：digitalgrid.com

15. Shizen Connect／VPP（仮想発電所）プラットフォーム

運営：株式会社Shizen Connect

Shizen Connectは、自然電力のVPP事業を分社化して2023年10月に設立された、仮想発電所（VPP）プラットフォームの開発会社です。蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoTとAIで制御し、その調整力を電力市場で取引するシステムを提供しています。系統用蓄電池の制御や家庭向けのデマンドレスポンスで大手電力・ガス会社に採用されており、自社開発のエッジ機器も販売しています。

主な製品・サービス：エネルギー管理システム「Shizen Connect」（VPPプラットフォーム）、系統用蓄電池の市場運用・制御、家庭用DR（デマンドレスポンス）、IoTエッジ機器「Shizen Box 2」
設立：2023年10月
本社：東京都中央区
親会社・グループ：自然電力株式会社（筆頭株主）

確認できた事実

2023年7月25日、自然電力が100%子会社としてShizen Connectを2023年10月に設立し、VPP事業を分社化すると発表しました。（出典）
2026年5月25日、シリーズAラウンド1stクローズで約27億円を調達し、BIPROGY・東京ガス・パナソニックエレクトリックワークス・九州電力・東邦ガス・西日本鉄道の6社と資本業務提携したと発表しました（グループ外からの累計調達額32.6億円、提携先は計16社）。（出典）
2026年9月10日、家庭用蓄電システムの自端制御機能を用いて需給調整市場の一次調整力に対応したと発表しました。（出典）
2026年9月2日、自社のエッジ機器「Shizen Box 2」の脆弱性情報がJVNで公開されたと告知し、改善版を2026年3月にリリースして自動更新を進めているとしています。（出典）

公式サイト：se-digital.net

16. エクセルギー・パワー・システムズ（Exergy）／パワー型蓄電池「エクセルギー電池」

運営：エクセルギー・パワー・システムズ株式会社

エクセルギー・パワー・システムズは、東京大学の研究成果をもとに2011年に創業した蓄電池のスタートアップです。放熱性の高い特許構造で高出力化・大型化したニッケル水素電池「エクセルギー電池®」を開発し、電池を売るのではなく、電力網の需給を安定させる調整力サービスとして提供しています。アイルランドや英国で商用サービスを展開し、2025年10月には日本の需給調整市場にも参入しました。

主な製品・サービス：エクセルギー電池®（高出力のニッケル水素電池）、エクセルギーBESS（蓄電池システム）、調整力（フレキシビリティ）サービス、エネルギー管理システム（EMS）
設立：2011年5月
本社：東京都文京区

確認できた事実

2026年5月11日、三井不動産&イノベーションファンド（MF-GB3号投資事業有限責任組合）から資金調達したと発表しました（調達額は非公表）。（出典）
2025年10月、三井不動産が柏の葉スマートシティで進める実証の一環として、同社のNAS電池をエクセルギーのEMSで制御し、アグリゲーターとして日本の需給調整市場での取引を始めたと2025年10月29日に発表しました。（出典）
2025年12月12日の取締役会決議で代表取締役の異動を含む経営体制の変更を行い、日本での事業展開の強化を掲げました。（出典）
会社情報の沿革では、2021年に英国マンチェスターにExergy Solutionsを設立し、2022年に北アイルランドで最初の10MWクラスのプロジェクトを始めたとしています。（出典）
会社情報では、資本金を約75億円（資本剰余金含む）としています（2026年10月4日取得、時点の記載なし）。（出典）

補足：旧版では圧縮空気の蓄電の会社と紹介していましたが、実際はニッケル水素の蓄電池の会社です。

公式サイト：exergyworld.com

CO2回収・カーボンクレジット

17. Planet Savers（ゼオライト吸着材によるDAC）

運営：Planet Savers株式会社

東京大学発のスタートアップで、大気中のCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture）技術を開発しています。ゼオライトを使った独自のCO2吸着材と、その吸着材に合わせた回収装置を組み合わせ、実用化できるコストでの回収をめざしています。2026年には三井物産共創基金や東京都の助成事業に採択され、回収したCO2の農業利用や海外での地下貯留、CDRクレジットの創出に向けた実証を進めています。本社は東京大学本郷キャンパス内にあります。

主な製品・サービス：ゼオライト系CO2吸着材、DAC（Direct Air Capture）装置、CDRクレジット創出（実証）
設立：2023年7月
本社：東京都文京区

確認できた事実

2023年7月に設立され、本社は東京都文京区本郷の東京大学南研究棟アントレプレナーラボにあり、上場区分は未上場です（2026年9月17日のプレスリリース会社概要）。（出典）
2024年4月30日、シードラウンドで2.5億円の資金調達を発表しました。（出典）
2026年5月12日、三井物産共創基金の助成案件（1億円）に採択され、DACシステムの本格開発と回収CO2の農業利用・海外地下貯留の実証を進めると発表しました。（出典）
2026年9月17日、東京都の「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」と「CDRクレジット創出促進事業」に採択され、最長3年間で最大約2.5億円の助成を受ける予定と発表しました（同社発表で累計調達額は株式・助成金合わせて15億円超）。（出典）

公式サイト：planetsavers.earth

18. m-DAC®（分離膜による小型分散型DAC）

運営：Carbon Xtract株式会社

九州大学の分離ナノ膜技術をもとに、空気からCO2を選択的に回収する膜式DAC「m-DAC®」を開発する九州大学発のスタートアップです。加熱がいらないシンプルな構造のため小型化や分散設置がしやすく、ビルの室内空気から回収したCO2をその場で植物栽培に使う実証を清水建設・双日と進めています。双日と九州大学などが関わって2023年に設立し、2026年8月の資金調達で経営陣が議決権の過半数を持つ体制に移りました。

主な製品・サービス：m-DAC®（膜分離式DAC装置）
設立：2023年5月
本社：福岡県福岡市西区

確認できた事実

2023年5月26日設立で、主要活動拠点は福岡市西区元岡の九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所、登記住所は東京都千代田区です。（出典）
2026年6月2日、清水建設・双日と連携し、東京都の支援事業の一環としてm-DAC®を江東区の「温故創新の森NOVARE」に試験導入し、室内空気から回収したCO2を植物栽培に使う実証を進めていると発表しました（実証は2025年秋開始、最長2028年度末まで）。（出典）
2026年8月14日付でプレシリーズA（1st Close）の第三者割当増資を実施し、経営陣が議決権の過半数を保有する体制へ移行しました。創業株主の双日とは事業連携を継続するとしています。（出典）
2026年9月4日、「第16回ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」の受賞を発表しました。（出典）

公式サイト：c-xtract.com

19. J-クレジット創出支援・環境価値売買（旧株式会社フォワード）

運営：株式会社バイウィル

J-クレジットなどの環境価値の創出支援、売買・仲介、GXコンサルティング、ブランドコンサルティングを手がける会社です。2013年に設立され、2023年4月に株式会社フォワードから現在の社名に変わりました。全国の自治体や地域金融機関と協定を結び、森林や省エネ設備、太陽光発電などからJ-クレジットを生み出すプロジェクトを支援しています。主要株主には経営陣、Team Energy GI、脱炭素化支援機構、中部電力、TBMなどが並び、株式は上場していません。

主な製品・サービス：J-クレジット等の創出支援、環境価値の調達・仲介、GXコンサルティング、ブランドコンサルティング、きらきラボ（LED照明のJ-クレジット創出プロジェクト）
設立：2013年11月
本社：東京都中央区

確認できた事実

2013年11月11日に設立され、2023年4月1日に株式会社フォワードから株式会社バイウィルへ社名変更しました。（出典）
2026年6月30日のプレスリリースの会社概要で、本社は東京都中央区銀座、上場区分は「未上場」です。（出典）
同社発表によると、2026年6月21日時点で自治体や地域金融機関との協定数は204、創出契約済みの環境価値は累計449.2万t-CO2です。（出典）
2026年9月29日、伊予銀行の法人向け定期預金「いよぎんJ-クレジット預金」のクレジット調達とカーボンオフセット手続きを支援すると発表しました。（出典）

公式サイト：bywill.co.jp

素材・資源循環

20. LIMEX・CirculeX・RECO2

運営：株式会社TBM

石灰石などの無機物を50%以上含みプラスチックの代わりになる素材「LIMEX」を開発・販売する会社です。家庭から出る使用済みプラスチックを原料にした高機能再生材「CirculeX」や、工場の排ガスから回収したCO2を製品に固定した建材ブランド「RECO2」も手がけています。宮城県の東北LIMEX工場と神奈川県の横須賀サーキュラー工場を持ち、ベトナムや中国などにも子会社があります。2026年には東京都のCDRクレジット創出促進事業に採択されました。

主な製品・サービス：LIMEX（石灰石を主原料とする素材）、CirculeX（使用済みプラスチック由来の高機能再生材）、RECO2（CO2を固定化した建材ブランド）、ScopeX（CO2排出量可視化ツール）
設立：2011年8月
本社：東京都千代田区

確認できた事実

2011年8月30日に設立され、東京本社は千代田区有楽町、社員数は261名（2025年12月時点）です。（出典）
2026年2月4日、家庭から出る容器包装プラスチックを原料とする高機能再生材「CirculeX」の開発を発表しました。（出典）
2026年7月16日、ササクラ・住友大阪セメント・早稲田大学とともにNEDOの「CO2有効利用拠点における技術開発」に採択されたと発表しました。（出典）
2026年9月24日、東京都の「令和8年度CDRクレジット創出促進事業」に採択され、木質バイオマス発電所の焼却灰と排ガス中のCO2を使う炭酸塩化技術の実証を始めたと発表しました。上場区分は「未上場」です。（出典）

公式サイト：tb-m.com

21. 発酵アップサイクル原料（米由来エタノール、発酵ライスブランなど）

運営：株式会社ファーメンステーション

独自の発酵技術で、食品残さなどの未利用資源を化粧品や食品の原料に生まれ変わらせる研究開発型のスタートアップです。岩手県奥州市の米からエタノールをつくる地域循環プロジェクトから始まり、約1,500種類の未利用資源発酵産物ライブラリーを持っています。米ぬかを発酵させた食品原料はセブン‐イレブンの商品にも使われています。2022年に国際認証のB Corpを取得し、2025年に再認証を受けました。

主な製品・サービス：お米でできたオーガニックライス・エタノール、発酵ライスブランP（米ぬか発酵物）、アップサイクル原料（化粧品・食品向け）、化粧品・雑貨のOEM/ODM
設立：2009年7月
本社：千葉県船橋市

確認できた事実

2009年7月7日に設立され、本社事務所は千葉県船橋市、製造拠点の奥州ファクトリーは岩手県奥州市にあります。（出典）
2025年9月1日、B Corpの再認証を受け、スコアは初回認証時（2022年）の82.2点から121.5点になったと発表しました。（出典）
2026年7月22日、名古屋大学と、約1,500種類の未利用資源発酵産物ライブラリーを使ったバイオスティミュラント素材の共同研究を始めたと発表しました。上場区分は「未上場」です。（出典）
同社の「発酵ライスブランP（米ぬか発酵物）」を使ったセブン‐イレブンの「焼きとうもろこしスムージー」が、2026年7月28日から東京都内の一部店舗で順次発売されました。（出典）

公式サイト：fermenstation.co.jp

22. 廃棄物の再資源化（タイルカーペット・ナイロン・ポリオレフィンのリサイクル、REAMIDE®）

運営：株式会社リファインバースグループ

使用済みのタイルカーペットや漁網などの廃棄物から再生樹脂や製鋼副資材をつくる、リサイクル事業の持株会社です。東証グロース市場に上場しており、証券コードは7375です。2026年2月にはポリオレフィン系廃プラスチックのリサイクル事業を始め、三菱ケミカルの油化ケミカルリサイクルの原料として供給する準備を整えました。三菱ケミカルは同社の筆頭株主ですが、持株比率は約1割で親会社ではありません。

主な製品・サービス：再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」、タイルカーペットのリサイクル、製鋼副資材、ポリオレフィンリサイクル（油化ケミカルリサイクル原料）、産業廃棄物の中間処理
設立：2021年7月
本社：東京都千代田区
上場：東証グロース（7375）

確認できた事実

東京証券取引所グロース市場に上場しており（証券コード7375）、株式情報ページの上場日は2021年7月1日です。（出典）
2026年6月30日時点の大株主の第1位は三菱ケミカル株式会社で、持株比率は10.45%（350,000株）です。（出典）
2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）の連結売上高は44億6,442万円（前期比9.7%増）、営業利益は3億2,045万円（同75.9%増）でした。（出典）
2026年2月にポリオレフィンリサイクル事業を始め、三菱ケミカルの油化ケミカルリサイクルの原料とマテリアルリサイクル素材として供給する準備を整えました（第5回定時株主総会招集通知）。（出典）
2026年7月29日、コンタクトレンズのブリスター（空ケース）のケミカルリサイクル実証実験を始めたと発表しました。（出典）

補足：旧版ではリチウムイオン電池のリサイクルの会社と紹介していましたが、実際の事業はタイルカーペットや廃プラスチックの再生です。

公式サイト：r-inverse.com

2025年8月の旧版2本に載っていた会社の現在

旧版2本（クライメートテック・クリーンテック）の掲載企業を確認し直した結果です。旧版には、会社として確認できない名前が多く含まれ、大手企業やその事業部をスタートアップとして紹介していたほか、事業内容の誤りもありました。

旧版の掲載企業	状況	今回の扱い
チャレナジー（両記事）	継続	垂直軸型マグナス式風力発電機を開発する実在のスタートアップで、今回も掲載します。旧記事の製品名「AERO」は公式サイトでは確認できず、公式の製品名は「Type D」「Type A」です。
PVG Solutions	終了	両面受光型太陽電池セルの会社で、2017年に破産しています。旧記事の「ペロブスカイト太陽電池の開発」も誤りのため外します（ペロブスカイトはエネコートテクノロジーズで扱います）。
ヘリオス（集光型太陽熱発電）	実在不明	「ヘリオス」を名乗る会社は複数ありますが、集光型太陽熱発電（CSP）を開発するスタートアップは確認できなかったため外します。
レノバ	対象外	東証プライム上場の再生可能エネルギー発電事業者で、スタートアップ紹介の趣旨に合わないため外します。
エネルギア（系統用大型蓄電システム）	実在不明	「エネルギア」は中国電力グループのブランド名として知られ、系統用大型蓄電システムを開発する同名スタートアップは確認できなかったため外します。
3DOM Alliance（スリーダムアライアンス）	継続	リチウムイオン電池用セパレータ「X-SEPA」を持つ実在の電池技術企業ですが、旧記事の「充電速度10倍」は確認できず、今回は掲載枠の都合で外します。
エクセルギー・パワー・システムズ（両記事）	継続	東大発の蓄電池スタートアップとして実在し、今回も掲載します。旧記事の「圧縮空気エネルギー貯蔵（CAES）」は誤りで、実際はパワー型蓄電池と分散型バックアップサービスの会社です。
HYDROGEN TECHNOLOGY（水電解装置）	実在不明	同名の Hydrogen Technology株式会社は登記がありますが、事業は「天然鉱石と水」から水素をつくる技術で旧記事の水電解とは異なり、スタートアップとしての実態も確認できないため外します。
ハイドロゲンサプライ（水素ステーション）	実在不明	同名で水素ステーションを運営するスタートアップは確認できなかったため外します。
イーフュエル（合成燃料）	実在不明	同名で合成燃料を製造するスタートアップは確認できなかったため外します。
カーボンリサイクル（CO2から化学品）	実在不明	「カーボンリサイクル」は技術分野の一般名で、同名のスタートアップは確認できなかったため外します。
CO2OS（DAC）	対象外	株式会社CO2OSは実在しますが、太陽光発電所・蓄電設備の開発・施工・O&Mの会社で、旧記事の「直接空気回収（DAC）」は誤りです。今回は外します（DACは Planet Savers と Carbon Xtract で扱います）。
Synfuels Japan（メタノール合成）	実在不明	該当する会社を確認できなかったため外します。
UPDATER（旧みんな電力）	社名変更	電力小売「みんな電力」を運営する実在の会社（2021年10月にみんな電力株式会社から社名変更）で、今回も掲載します。
Nature（Nature Remo）	対象外	スマートリモコンの会社として実在しますが、主力は家電操作の IoT 製品で、今回は気候テックの中心から外れるため掲載しません。
スマートソーラー（AI発電予測）	実在不明	AIで太陽光の出力予測を行う同名スタートアップは確認できなかったため外します。
TBM（両記事）	継続	LIMEX などの素材と資源循環事業を持つ実在のスタートアップで、今回も掲載します。
アミューズワンセルフ（バイオプラスチック）	対象外	実在しますが、事業はドローン搭載用レーザースキャナとドローン測量で、旧記事の「バイオプラスチック製造」は誤りのため外します。
リファインバース（LIB リサイクル）	社名変更	現在は持株会社の株式会社リファインバースグループ（東証グロース）で、主力はタイルカーペットや廃プラスチックの再生樹脂です。旧記事の「使用済みリチウムイオン電池リサイクル」は誤りです。
ZEB（ゼロエネルギービル）	実在不明	ZEB は建物の種類を指す一般名で、会社名ではないため外します。
Looop	継続	独立系新電力として実在し、今回も掲載します。旧記事は太陽光とエネルギーマネジメントの会社としていましたが、現在の中心は電力小売「Looopでんき」です。
WASSHA	継続	アフリカの無電化・不安定地域でソーラーLEDランタンなどを貸し出す実在の会社で、今回も掲載します。
エナリス	対象外	実在しますが、auエネルギーホールディングス（KDDIグループ）と電源開発が株主の子会社で、スタートアップではないため外します。
ENEOS	対象外	大手エネルギー企業でスタートアップではないため外します。
東芝（水素事業部）	対象外	大手電機メーカーの事業部門でスタートアップではないため外します。
日揮ホールディングス（CCUS）	対象外	上場の大手エンジニアリング企業でスタートアップではないため外します。旧記事の「CCUS事業部」「CO2-MPCC」という名称も確認できていません。
三菱重工業（CCUS）	対象外	大手重工メーカーでスタートアップではないため外します。旧記事の「CCUS技術センター」という部署名も確認できていません。
バイオマス（廃棄物由来バイオ燃料）	実在不明	「バイオマス」は資源の一般名で、同名のスタートアップは確認できなかったため外します（食品残さの発酵はファーメンステーションで扱います）。
バックカントリー（森林カーボンクレジット）	実在不明	森林カーボンクレジットを扱う同名の会社は確認できなかったため外します。
ウッドマイルズ	実在不明	「ウッドマイルズ」は木材の輸送距離に着目した環境指標の名称として使われており、同名の会社は確認できなかったため外します。
プランテックス	対象外	植物工場の会社として実在しますが、農業テックで気候テックの中心から外れるため掲載しません。
インセクト（昆虫食）	実在不明	同名の昆虫食スタートアップは確認できなかったため外します。
SkyDrive	対象外	空飛ぶクルマの会社として実在しますが、モビリティ分野のため掲載しません。
FOMM	対象外	超小型EVの会社として実在しますが、モビリティ分野のため掲載しません。公式ニュースの更新は2024年9月が最後で、民事再生の事実は今回の確認では見つかっていません。
神戸製鋼所（水素還元製鉄）	対象外	上場の大手鉄鋼メーカーでスタートアップではないため外します。
JERA（アンモニア混焼）	対象外	東京電力と中部電力が出資する大手発電会社でスタートアップではないため外します。
ゼロボード	継続	GHG排出量の算定・可視化クラウドの会社として実在し、今回も掲載します。社名は変わっていません（Booost とは別の会社です）。

掲載基準と確認の方法

2026年10月4日に、各社の公式サイトへ実際にアクセスし、応答とページのタイトルを確かめました。
買収・統合・社名変更・事業終了の有無を、2025〜2026年の公式発表と報道で確認しました。
資金調達額や製品名などの数字は、公式発表で裏付けが取れたものだけを書き、出典を付けています。
代表者の氏名や個人向けの料金は、変わりやすいので載せていません。

大手企業、破産した会社、ほかの会社の完全子会社になった会社、事業内容が脱炭素ではない会社は外しました。

企業の一覧は必ず古くなります。取引や応募を検討するときは、ここから各社の公式サイトへ進み、最新の状況をご確認ください。

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