タイガーファンディングとは?FC版(フランチャイズ版令和の虎)の仕組みと、公式に確認できる出演企業のその後

タイガーファンディングは、YouTube番組「令和の虎」で志願者が事業計画をプレゼンし、虎(経営者)が出資するかを決める企画です。FC版(現在の公式名称は「フランチャイズ版令和の虎」)は、既存事業のフランチャイズ化を目指す志願者向けの派生企画で、出演企業のうち公式発表でその後を確認できるのは一部に限られます。

この記事では、令和の虎の公式サイトと出演企業自身の発表で確かめられる事実だけを整理しました。以前の版で載せていた退会率・原価率・評価点などの数字は、一次情報で確認できなかったため削除しています。

タイガーファンディングとは

令和の虎の公式サイトは、番組を「2018年よりYouTubeで配信されているビジネスのドキュメンタリー番組」と説明しています。中心になる企画が「Tiger Funding(タイガーファンディング)」で、起業家である志願者(虎の子)が事業計画をプレゼンし、投資家(虎)が出資の可否を決めます。

ルールの特徴は「ALL or NOTHING」です。志願者の希望額に1円でも届かなければ出資はゼロになる、と公式サイトに明記されています(令和の虎 公式サイト、2026年10月15日確認)。

二代目主宰は株式会社FCチャンネル代表取締役の林尚弘氏で、公式サイトの紹介では「2024年より二代目主宰を務める」とされています。

FC版(フランチャイズ版令和の虎)とは

公式サイトの「〇〇版令和の虎」のページでは、本編から派生した企画として、フランチャイズ版・通販の虎・事業再生版・スキル獲得版・人財版・関西版などが並んでいます。フランチャイズ版の説明は次のとおりです(〇〇版令和の虎、2026年10月15日確認)。

  • 主宰:林尚弘氏
  • 対象:事業拡大を目指す志願者
  • 内容:既存ビジネスのFC化を目指し、加盟店開拓や全国展開のノウハウ、出資・融資など実践支援の獲得に挑む

運営に関わる株式会社FCチャンネルは、FC展開したい本部とFC加盟したい人をつなぐ会社だと自社サイトで説明しています(株式会社FCチャンネル)。

本編とFC版の違い

項目本編のタイガーファンディングフランチャイズ版
志願者起業家・事業計画を持つ人既存事業をFC化したい事業者
求めるもの出資(希望額に届かなければゼロ)加盟店開拓・全国展開のノウハウ、出資・融資などの支援
主宰林尚弘氏(二代目)林尚弘氏

FC版以外の主な派生企画

公式サイトの一覧には、FC版のほかにも次のような企画が載っています(2026年10月15日確認)。「タイガーファンディング」で検索して出てくる動画がどの企画のものかは、タイトルの「〇〇版」で見分けられます。

企画公式サイトでの説明(要約)
通販の虎自社開発の商品やサービスを持ち込み、通販サイトでの販売権などの支援獲得に挑む
事業再生版令和の虎経営難や資金繰りに直面する経営者が、立て直し策と再成長の道筋を探る
スキル獲得版令和の虎動画編集やITマーケティングなどを学び、個人で稼ぐ力の獲得を目指す
人財版令和の虎採用・転職・出資の機会獲得を目指す
関西版令和の虎関西発のビジネスや起業家の全国展開・事業拡大を後押しする

FC版で虎の協力を得ることは、出資の約束や事業の成功を保証するものではありません。番組後にどう伸びたかは、各社の発表を個別に見る必要があります。

公式発表で出演と「その後」を確認できる企業

以下は、出演企業本人または番組運営会社の発表で、FC版への出演を確認できた例です。店舗数などは各社の自己申告であり、第三者が検証した数字ではない点に注意してください。

JPCスポーツ教室(株式会社J-PRoach)

FCチャンネルは関連サービスのページで、FC版Tiger Fundingに「JPCスポーツ教室様などがご出演され、見事支援を獲得されました」と書いています(FCチャンネル 関連サービス・サイト)。

JPCスポーツ教室は、子ども向けの体操・体幹トレーニング教室です。運営会社は株式会社J-PRoach(代表取締役 髙木宏昌氏、岐阜県羽島市)で、会社概要ページの教室一覧には34都府県・136教室が並んでいます(JPCスポーツ教室 会社概要、2026年10月15日確認)。加盟店募集のサイトでは、KOBAスポーツエンターテイメント株式会社と2023年8月4日付でアドバイザリー契約を結んだことが発表されています(JPCスポーツ教室 フランチャイズ)。

デリステーション(株式会社Wiaas)

ゴーストレストランFC「デリステーション」を運営する株式会社Wiaasは、2024年1月12日のプレスリリースで、代表の盛永哲志氏がFC版Tiger Fundingに出演し「協力確約券」を得たと発表しました。同じリリースでは、月間流通額が2022年6月に1億円を突破したこと、加盟店舗数が全国で200店舗を突破したこと、4年間で累計140ブランドを開発・展開してきたことが書かれています(株式会社Wiaasのプレスリリース)。

2026年10月15日時点の公式サイトでも営業は続いており、FC加盟店の募集ページがあります(デリステーション公式サイト)。なお、以前の版にあった「累計150ブランド」はリリースの記載(140ブランド)と合わないため直しました。

定額制リフォーム「イメチェン」(株式会社ココテラス)

株式会社ココテラスは2023年1月20日のお知らせで、令和の虎の「フランチャイズ版タイガーファンディング」で「イメチェン」のプレゼンテーションを行い、フランチャイズ展開の協力を得ることになったと発表しています(ココテラス お知らせ)。

同社サイトの記事では、「イメチェン」を全国42拠点で展開中と紹介しています(定額制リフォーム「イメチェン」がフランチャイズ展開を始めた理由、2026年10月15日確認)。同社のお知らせ欄には、2025年8月29日付で千葉中央店のオープン(全国で42店舗目)が掲載されています。

確認できた事実の一覧

ブランド出演を示す一次情報公式に書かれている規模(各社発表)
JPCスポーツ教室FCチャンネルの関連サービスページ教室一覧に34都府県・136教室(2026年10月15日確認)
デリステーションWiaasのプレスリリース(2024年1月12日)加盟店舗200店舗突破(同リリース時点)
イメチェンココテラスのお知らせ(2023年1月20日)全国42拠点(同社サイト、2026年10月15日確認)

「成功事例」と言い切れない理由

番組に出演したあとに店舗が増えた企業はありますが、それが番組出演の効果なのか、もともとの事業の力なのかは外からは分かりません。この記事で「成功事例」という言葉を使わなかったのは次の理由からです。

  • 店舗数や流通額は各社の自己申告で、時点もばらばら
  • 番組で協力を得ても、その後の支援の中身や条件は公開されていない
  • 加盟店側の収益は、本部の発表からは分からない

一方で、FCチャンネル自身は「ホワイトニングカフェ様やJPCスポーツ教室様」などが支援を獲得したと書いています。番組側が紹介している例として、ここまでは事実として扱えます。

番組を見てFC加盟を考えるときに確認したいこと

番組で知った本部に加盟を検討するなら、番組の評価とは別に、契約の中身を書面で確かめることが欠かせません。公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、本部が加盟希望者に開示することが望ましい事項として、次のようなものを挙げています(公正取引委員会)。

  • 加盟に際して払う金銭の性質・金額、返還の有無と条件
  • ロイヤルティの額・算定方法・徴収の時期と方法
  • 指導の内容・方法・回数と費用負担
  • 契約期間、更新・解除・中途解約の条件
  • 近くに同じ業種の店を出すこと(ドミナント出店)ができるか

同じ文書は、予想売上げや予想収益を示す場合には、類似店舗の実績など根拠ある事実と合理的な算定方法に基づく必要があり、その根拠を加盟希望者に示す必要があるとしています。番組で語られた数字は、こうした根拠資料で確かめてから判断するのが安全です。

なお、この記事を運営するテックジムもプログラミングスクールのフランチャイズ加盟を募集しています(利害関係があるため、比較の際はその点を踏まえてご覧ください)。教室を「エンジニア採用の入口」として運営する考え方などはテックジムFC講座で説明しています。

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よくある質問

Q. タイガーファンディングとは何ですか?

YouTube番組「令和の虎」の企画で、志願者が事業計画をプレゼンし、虎(投資家)が出資するかどうかを決めます。希望額に1円でも届かなければ出資はゼロになる「ALL or NOTHING」のルールです。

Q. FC版タイガーファンディングは本編と何が違いますか?

既存の事業をフランチャイズ化したい事業者が対象で、加盟店開拓や全国展開のノウハウ、出資・融資などの支援獲得を目指します。公式サイトでは「フランチャイズ版令和の虎」として紹介され、主宰は林尚弘氏です。

Q. FC版に出演した企業はどこで確認できますか?

出演企業自身のプレスリリースやお知らせ、番組運営会社であるFCチャンネルのサイトで確認できます。この記事ではJPCスポーツ教室、デリステーション、イメチェンの3つを一次情報で確認しました。

Q. 番組で虎の協力を得れば加盟しても安心ですか?

安心とは言えません。番組での評価は契約条件を保証するものではないため、加盟金・ロイヤルティ・中途解約の条件などを書面で確認し、予想収益を示された場合はその根拠も確かめてください。

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