【超入門】法定デジタル通貨の意義やメリットとは？

日本政府が、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の利用を検討する意思を公式に表明することが分かりました。
米フェイスブックが計画を主導する仮想通貨（暗号資産）リブラのホワイトペーパー発表によって、各国のデジタル通貨を巡る動きは加速。中国のデジタル人民元の開発が先行しているといわれます。

電子マネーは民間が発行した「法定通貨のデジタル代替」ですが、法定デジタル通貨は国が発行した通貨そのものです。
自国のデジタル通貨の発行によって、金融分野における競争力を高めると同時に、コストカットや経済成長を目指し、各国で実証実験が行われています。

■国が発行主体となるデジタル通貨「CBDC」

Central Bank Digital Currency：中央銀行発行デジタル通貨の略

中央銀行ではなく政府が発行するデジタル通貨じゃないと意味がないという意見もある。

■CBDCのメリット

・印刷や流通、廃棄など、通貨の発行コストや労力を削減
・紙幣の偽造防止
・税金の見える化。手続きの簡略化
・銀行口座を持たない人にも決済サービスを提供できる
・デジタル証券（セキュリティトークン）とデジタル通貨の情報を組み合わせるような、新たな金融商品

■法定デジタル通貨：各国の動向

・中国：デジタル人民元
・スウェーデン：ｅクローナ。実証実験を2021年2月まで延長。
・カンボジア：バコン。スマートフォンアプリのウォレットで管理。
・ウルグアイ：希望者一万人を対象に「ｅペソ」を発行
・デジタル法定通貨の研究をしている国：英国、中国、ロシア、エストニア、欧州銀行
・現金や小切手など紙ベースの決済手段の利用に伴うコストはGDPの0.52％（シンガポール）
・日本では2027年までにキャッシュレス決済比率を4割に（現状2割）

■フェイスブック主導のデジタル通貨「リブラ」

21の団体で構想されている「国にコントロールされない民間通貨」
ウーバー、Lyft、ボーダフォン、Spotify、Kiva、アンドリーセン・ホロウィッツなどが参画。

■デジタル人民元

ドルに対抗して基軸通貨になることが狙いとされる。
銀行口座ない成人は世界で17億人超、そのうち中国人は2.2億人。
彼らの受け皿になれば、「人民元」は各国にとって脅威となる。

■政府発行のデジタル通貨の意義（松田学）

・国債を消す役割（バランスシート処理）
・通貨主権と国民の個人情報を守る
・国債売却時に金利上昇を防ぐ
・スマートコントラクト内装でも利便性