2025年9月8日 / 最終更新日 : 2025年9月8日 fujifuji コラム

日本でネット投票はいつ実現する？最新動向と課題を徹底解説【2025年版】

はじめに

インターネット投票（ネット投票）は、自宅や職場からスマートフォンやパソコンで投票ができる次世代の選挙システムです。エストニアなど一部の国では既に実用化されており、日本でも導入を求める声が高まっています。

しかし、2025年現在、日本の公職選挙では実現していません。本記事では、日本におけるネット投票の最新動向、実現に向けた課題、今後の展望について詳しく解説します。

1. ネット投票と電子投票の違い

多くの人が混同しがちな「ネット投票」と「電子投票」の違いを明確にしましょう。

ネット投票（インターネット投票）

場所: 自宅やオフィスなど、インターネット環境があればどこでも
機器: スマートフォン、パソコン、タブレットなど
特徴: 24時間投票可能、物理的な移動が不要

電子投票

場所: 指定された投票所のみ
機器: 投票所に設置された専用端末やタブレット
特徴: 従来の手書き投票をデジタル化したもの

2. 日本のネット投票実現に向けた最新動向

河野デジタル大臣の発言

2024年、河野太郎デジタル大臣は参議院選挙での一部導入に意欲を示しました。デジタル行財政改革会議でネット投票をテーマとして取り上げ、実現に向けた機運醸成を図っています。

立憲民主党の議員立法

2023年、立憲民主党など野党8党は、インターネット投票の導入を推進する議員立法を国会に共同提出しました。この法案では、公示・告示の翌日から投票前日まで、24時間のネット投票を可能にすることを目指しています。

法改正の必要性

ネット投票の実現には、公職選挙法の改正が必要です。現行法は投票所での投票を原則としており、自宅等からのインターネット投票は認められていません。

3. つくば市の取り組みと現状

スーパーシティ指定と実証実験

茨城県つくば市は2022年にスーパーシティ型国家戦略特区に指定され、積極的にネット投票の実証実験を進めています。

主な実証内容：

ブロックチェーン技術の活用
マイナンバーカードによる本人確認
顔認証技術の導入
中学校生徒会選挙での実験

2024年市長選での見送り

当初、つくば市は2024年10月の市長選・市議選でネット投票の実施を目指していましたが、公職選挙法改正のめどが立たず、最終的にインターネット投票は見送られました。

今後の展望

つくば市は2028年の市長選でのネット投票実現を目標としており、継続的な技術検証と制度改革に取り組んでいます。

4. 四條畷市の電子投票成功事例

8年ぶりの電子投票復活

2024年12月22日、大阪府四條畷市で全国8年ぶりとなる電子投票が実施されました。京セラ製のタブレット端末を使用し、大きなトラブルなく終了しました。

成果：

開票時間の短縮（1時間40分）
開票職員数を3分の1に削減（27人）
開票所スペースを4分の1に縮小
疑問票の解消

課題：

システム費用が約3,000万円増加
視覚障害者向け音声機能の未実装
高齢者の操作への配慮

技術的改善点

従来の電子投票で問題となった発熱やネットワーク障害のリスクを、スタンドアロン型のタブレットとUSBメモリーによる記録方式で解決しました。

5. ネット投票実現の課題

技術的課題

セキュリティ対策：

なりすまし投票の防止
二重投票の防止
投票データの改ざん防止
サイバー攻撃への対策

システムの信頼性：

大量アクセスへの対応
システム障害時のバックアップ
投票の秘密の確保

法的課題

公職選挙法の改正：

投票所以外での投票の許可
立会人制度の見直し
投票方法の特例規定

社会的課題

デジタルデバイド：

高齢者のデジタル機器操作
インターネット環境の格差
セキュリティ意識の向上

国民の信頼：

投票システムへの信頼確保
透明性の確保
不正への懸念払拭

6. 世界のネット投票事例

エストニア

世界で最も進んだネット投票システムを持つ国です。

特徴：

2005年から継続実施
2023年の国政選挙でネット投票率が50％を超える
オープンソースによる透明性確保
何度でも投票し直し可能

その他の国々

アメリカ: 一部州で在外選挙に導入
スイス: 地方選挙で試験導入
フランス: 在外邦人選挙で実施
オーストラリア: 一部選挙で試験導入

7. 政府・政党の動き

デジタル庁の取り組み

デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をミッションとし、ネット投票の実現を支援する姿勢を示しています。

各党の立場

積極推進派：

立憲民主党（議員立法を提出）
日本維新の会
国民民主党

慎重派：

自民党（一部議員は前向き）
公明党

在外選挙への期待

海外在住日本人の投票環境改善として、在外選挙でのネット投票導入が最も実現可能性が高いとされています。

8. ネット投票実現時期の予測

短期（2025-2027年）

在外選挙での部分導入：

海外在住者向けの限定的な導入
本人確認システムの確立
小規模での実証実験

中期（2028-2030年）

地方選挙での本格導入：

つくば市など先進自治体での実施
公職選挙法の部分改正
システムの標準化

長期（2031年以降）

国政選挙への拡大：

全国規模でのシステム運用
従来投票との併用
国民の信頼確立

9. ネット投票のメリット・デメリット

メリット

利便性の向上：

24時間いつでも投票可能
移動時間の短縮
悪天候の影響を受けない

投票率の向上：

若年層の参加促進
障害者や高齢者の投票機会確保
在外邦人の投票率改善

効率化：

開票作業の迅速化
選挙費用の削減
人的リソースの最適化

デメリット

セキュリティリスク：

サイバー攻撃の脅威
システム障害の可能性
プライバシー保護の課題

技術的課題：

デジタルデバイドの問題
システム開発・運用費用
技術的障壁

制度的課題：

法改正の必要性
既存システムとの互換性
選挙の公平性確保

まとめ

日本におけるネット投票の実現は、技術的には可能でありながら、法的・制度的な課題により実現に至っていません。しかし、以下の要因により実現可能性は高まっています：

実現を後押しする要因：

政治的機運の高まり: 河野デジタル大臣の推進、野党の議員立法
技術の成熟: ブロックチェーン、マイナンバーカード活用
成功事例の蓄積: つくば市の実証実験、四條畷市の電子投票
社会的要請: 投票率向上、デジタル化推進

実現時期の予測：

2025-2027年: 在外選挙での部分導入
2028-2030年: 地方選挙での本格導入
2031年以降: 国政選挙への拡大

成功のカギ：

段階的導入: 在外選挙→地方選挙→国政選挙
技術と制度の両立: セキュリティ確保と利便性向上
国民の信頼獲得: 透明性の確保と丁寧な説明

日本のネット投票実現は、民主主義の発展と社会のデジタル化において重要な一歩となるでしょう。技術的準備は整いつつあり、あとは政治的決断と国民の理解が鍵となります。