高市早苗総裁が批判した内モンゴル人権問題とは|背景と経緯を解説

高市総裁が「憤りを禁じ得ない」と表明

2025年10月9日、自民党の高市早苗総裁は中国の内モンゴル自治区における人権問題について、国会内で開催された集会にメッセージを寄せました。そのメッセージで高市氏は、南モンゴル(内モンゴル自治区)において中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ないと強く批判しました。

この発言は高市氏が自民党総裁に就任してわずか5日後に行われたもので、新政権の外交姿勢を示す重要なメッセージとして注目を集めています。

内モンゴル自治区とは

内モンゴル自治区は中国北部に位置する広大な地域で、面積は日本の約3倍にあたります。この地域には約400万人のモンゴル族が暮らしており、実は隣国のモンゴル国よりも多くのモンゴル人が居住しています。

中国の自治区としての地位を持ちながら、モンゴル族は自治区全体の人口の約17%を占める少数民族となっています。

深刻化する人権問題の実態

歴史的背景

内モンゴルでは文化大革命期に、当時の人口の約20%が犠牲になるという悲劇が起きました。この歴史的事実は、同地域における長年の人権問題の深刻さを物語っています。

2020年のモンゴル語教育削減問題

2020年8月、内モンゴル自治区の教育当局は、すべての小中学校で新年度から「言語・文学」「道徳と法(政治)」「歴史」の3科目の教授言語を北京語にしなければならないと通達しました。

それまで内モンゴルの学校では、生徒たちは母語のモンゴル語で授業を受け、3年生から毎日1時間の中国語授業も受けるという教育体制が取られていました。しかし、この政策変更により、モンゴル語による教育が大幅に制限されることになりました。

この改正に対して、モンゴル族による大規模デモが発生し、中国政府による弾圧が行われました。多くのモンゴル人は、この政策をモンゴル語の使用を減少させ、民族のアイデンティティを失わせようとする施策と捉えています。

高市氏の継続的な取り組み

高市早苗氏は2021年4月21日、自民党所属国会議員による「南モンゴルを支援する議員連盟」の設立総会で会長に選出されました。高市氏は議員連盟会長として、今回のメッセージを発信しました。

メッセージの中で高市氏は「自由、法の支配、基本的人権などを共に守るために連帯を強めていきたい」と訴え、内モンゴルの人権状況に対する継続的な関心と支援の姿勢を示しています。

中国政府の反応

高市氏の発言に対して、中国政府は日本政府に厳重抗議を行いました。この抗議は、日中関係における人権問題の取り扱いが依然として極めてデリケートな課題であることを示しています。

国際社会の懸念

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、新疆ウイグル自治区とチベット自治区と同様に、中国当局は教育よりも政治を優先していると指摘しています。

国際ペンも2020年11月に、内モンゴルの教育制度改正に重大な懸念を表明し、モンゴル人の言語権が脅かされていると警告しました。

まとめ

高市早苗総裁による内モンゴル人権問題への批判は、日本の政治指導者が中国の少数民族政策に対して明確な立場を示した重要な事例です。

2020年から深刻化したモンゴル語教育の削減問題は、言語と文化を通じた民族アイデンティティの保護という普遍的な人権問題として、国際社会からも注目されています。高市氏が会長を務める「南モンゴルを支援する議員連盟」の活動は、今後の日本の対中外交における人権重視の姿勢を象徴するものとして注目されるでしょう。

この問題は、グローバル社会における少数民族の権利保護、言語多様性の維持、そして国際社会が人権問題にどう向き合うべきかという、より大きな課題を私たちに問いかけています。

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