退職代行モームリは違法？非弁行為で家宅捜索の真相と安全な退職代行の選び方

2025年10月22日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの本社に、警視庁が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を実施しました。捜査関係者によると、同社が報酬を得る目的で弁護士に利用者をあっせんし、紹介料を受け取った疑いがあるとされています。

モームリは2022年に創業され、累計利用者数は4万人を超えるとされる退職代行サービスの大手です。しかし、そのビジネスモデルには以前から違法性が指摘されていました。

非弁行為とは？なぜ違法なのか

非弁行為の定義

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を行うことを指し、弁護士法第72条で禁止されています。弁護士法では、弁護士資格を持たない人が報酬目的で法律事務の仕事をあっせんすることも禁止されています。

退職代行サービスで問題となるケース

専門家によると、残業代の問題や退職に伴う法的な問題が発生したときに、弁護士資格のない退職代行業者がそういった話を突っ込んでしてしまうと非弁行為ということで、違法になる可能性があるとされています。

具体的には以下のような行為が問題視されます：

• 会社との交渉: 退職条件や未払い賃金についての交渉
• 法律相談: 法的な権利義務についてのアドバイス
• 弁護士への斡旋: 利用者から報酬を受け取り、弁護士に案件を紹介すること

モームリの何が問題だったのか

1. 弁護士への違法な斡旋

利用者から民間企業である株式会社アルバトロスがお金を受け取り、法律的な問題の処理を弁護士へ斡旋していた実態があり、明らかに違法な運営実態との指摘がありました。

2. 労働組合との提携の問題

モームリは労働組合と提携しているため会社と交渉することができると主張していましたが、適法に会社と交渉できるのは労働組合または弁護士であって、労働組合や弁護士と提携している者ではないという問題があります。

3. 実質的な法律事務の実施

お金を受け取って法律的な問題について話し合いになったら提携先の労働組合が行うとしていますが、お金を受け取って法律的な問題の処理を他者へ斡旋することは非弁行為に該当します。

過去からの違法性指摘

弁護士会からの警告

モームリを含む退職代行サービスについては、以前から問題が指摘されていました。東京弁護士会は2024年11月に「退職代行サービスと弁護士法違反」という声明を出し、違法性について注意喚起していました。

労働組合からの批判

合同労働組合「私のユニオン」は、モームリの運営手法に大きな問題があり「違法」との見解を示していました。実際に、モームリを利用したものの給与が支払われず、高額な弁護士を斡旋されたという相談も寄せられていたとのことです。

安全な退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを利用する際は、以下の点に注意しましょう。

1. 運営主体を確認する

適法に交渉できるのは以下の3者のみです：

• 弁護士: 全ての法律業務に対応可能
• 弁護士法人: 弁護士と同様の業務が可能
• 労働組合: 団体交渉権に基づき会社と交渉可能

株式会社が運営する退職代行サービスは、退職の意思を伝える「使者」としての役割のみが認められており、交渉はできません。

2. サービス内容を確認する

• 単なる退職意思の伝達のみか
• 会社との交渉が含まれるか
• 未払い賃金や有給休暇の交渉が可能か

3. 料金体系の透明性

• 追加料金の有無
• 弁護士への斡旋料が含まれていないか
• 返金保証の条件

4. 実績と口コミの確認

• 利用者の評判
• トラブル事例の有無
• 第三者機関による評価

モームリ以外にも注意が必要な業者

EXIT、SARABA、Jobs、やめたらええねん、ヤメドキ、オイトマ、辞めるんです、辞スル、ネルサポなども同様の問題がある可能性が指摘されています。株式会社が運営し、労働組合と提携している形式の退職代行サービスは、同様の法的リスクを抱えている可能性があります。

退職代行を利用する前に知っておくべきこと

自分で退職することも可能

労働者には退職の自由があり、民法第627条により、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し出から2週間で退職できます。

退職代行が有効なケース

• パワハラやモラハラで直接話せない
• 退職を認めてもらえない
• 精神的に追い詰められている

費用対効果を考える

• 適法な退職代行サービス（弁護士や労働組合運営）の料金: 25,000円〜50,000円程度
• 違法業者を利用するリスク: 退職できない、追加費用、法的トラブル

まとめ：適法な退職代行サービスの重要性

モームリの家宅捜索事件は、退職代行サービス業界全体に大きな影響を与える可能性があります。退職代行を利用する際は、必ず弁護士または労働組合が直接運営するサービスを選ぶことが重要です。

株式会社が運営する退職代行サービスは、たとえ「労働組合提携」を謳っていても、非弁行為に該当する可能性があります。安価であることに惹かれても、結果的に退職できなかったり、追加費用が発生したりするリスクがあります。

適法で安全な退職代行を選ぶことが、円滑な退職への第一歩です。

よくある質問（FAQ）

Q1: モームリを既に利用してしまった場合はどうなる？

A: すでに退職が完了している場合は特に問題ありませんが、退職に関するトラブルが発生している場合は、弁護士や労働基準監督署に相談することをお勧めします。

Q2: 労働組合提携の退職代行は全て違法？

A: 株式会社が利用者から料金を受け取り、労働組合に業務を斡旋する形式は非弁行為に該当する可能性が高いです。労働組合自体が直接運営し、直接料金を受け取るサービスであれば適法です。

Q3: 弁護士の退職代行はいくらかかる？

A: 一般的に30,000円〜50,000円程度です。未払い賃金の回収や労働審判が必要な場合は別途費用がかかります。

Q4: 退職代行を使わずに退職する方法は？

A: 退職届を内容証明郵便で送付することで、会社と直接やり取りせずに退職することも可能です。

Q5: どんな退職代行サービスが安全？

A: 弁護士が直接対応するサービス、または労働組合が自ら運営（株式会社を介さない）しているサービスが安全です。

※本記事の情報は2025年10月22日時点のものです。法律や判例の解釈は変更される可能性がありますので、具体的な判断は専門家にご相談ください。

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