【2025年最新】国内暗号通貨取引所の不祥事・事件まとめ｜被害額・原因・対策を徹底解説

 

はじめに

暗号通貨（仮想通貨）市場の急速な拡大とともに、国内取引所における不祥事や事件が投資家の注目を集めています。本記事では、コインチェック事件からDMM Bitcoin事件まで、日本国内で発生した主要な暗号通貨取引所の不祥事について、被害額、原因、その後の対策を詳しく解説します。

目次

1. 日本における暗号通貨取引所不祥事の概況
2. コインチェック事件（2018年1月）
3. Zaif事件（2018年9月）
4. BITPOINT事件（2019年7月）
5. DMM Bitcoin事件（2024年5月）
6. 金融庁の規制強化と業界の変化
7. 投資家が注意すべきポイント
8. まとめ

日本における暗号通貨取引所不祥事の概況 

日本は暗号通貨大国として知られており、2024年には違法な暗号通貨取引額は24%減少したものの、ランサムウェアの支払いは過去最高を記録しています。国内取引所の不祥事は、主に以下の要因で発生しています：

主な不祥事の要因

• セキュリティ体制の不備（ホットウォレット管理、マルチシグ未実装など）
• 内部管理態勢の問題（システム担当役員不在、権限集中など）
• 経営陣の認識不足（暗号通貨流出リスクへの理解不足）
• 外部からのサイバー攻撃（北朝鮮ハッカー集団による攻撃など）

コインチェック事件（2018年1月） 

事件概要

2018年1月26日、暗号通貨交換事業者「コインチェック」から約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した事件で、仮想通貨の不正送金を助長する行為に厳しい姿勢を示した、史上最大級のハッキング事件です。

被害の詳細

• 流出額: 約580億円相当
• 流出通貨: NEM（ネム）5億2,300万XEM
• 被害者数: 約26万人
• 補償額: 約463億円（1XEM=88.549円で算定）

事件の原因

原因は、悪意のある第三者からコインチェック社員に対して送信されたメール内のリンクを開いたことによる「マルウェア感染」であることが明らかにされている。当時の同社には以下の問題がありました：

• ホットウォレット管理: 顧客から預かっていた仮想通貨を全てホットウォレットで保管していた
• マルチシグ未実装: セキュリティ体制が仮想通貨交換業者として十分な水準に到達していなかった
• みなし業者: 当時のコインチェック社は「仮想通貨交換業みなし業者」であった

その後の対応

2018年3月12日、顧客資産がコインチェック内で返還されました。返還は日本円で行われ、1XEM＝88.549円のレートで全額補填されています。また、2018年4月6日、コインチェックは大手証券会社のマネックスグループに買収され、マネックスグループの参入により、コインチェックのセキュリティは格段にアップしています。

犯人の特定と逮捕

警視庁は22日までに、計約188億円分のNEMの不正な交換に応じたとして、計31人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で摘発したと発表した。なお、コインチェック事件の犯人は、いくつかのメディアで、北朝鮮によるハッキング犯行説が取り沙汰されているものの、主犯格の特定には至っていません。

Zaif事件（2018年9月） 

事件概要

2018年9月14日17時頃から19時頃までの間、Zaifに外部からの不正アクセス。仮想通貨（BTC、MONA、BCH）が不正に送金される事件が発生しました。

被害の詳細

• 流出額: 約67億円（後に70億円に訂正）
• 流出通貨:
  • ビットコイン（BTC）: 5,966.1BTC
  • モナコイン（MONA）: 6,236,810.1MONA
  • ビットコインキャッシュ（BCH）: 42,327.1BCH
• 顧客資産被害: 約45億円
• Zaif自社資産被害: 約22億円

特異な点

Zaifは「一切責任を負わない」と定めていた上記の箇所について、ハッキングがされる前日の9月13日付で「損害の填補を保証するものではありません」と改訂を行っていたという、タイミングの悪い利用規約変更で注目を集めました。

事業承継と補償

Zaifの事業は、テックビューロからフィスコ仮想通貨取引所に譲渡され、Monacoinの盗難被害については、60.3％をMONAで、残り39.7％を1MONA＝144.548円換算の日本円で補償することが決定されました。

BITPOINT事件（2019年7月） 

事件概要

2019年7月、BITPOINTのホットウォレットで管理されていたビットコイン（BTC）・ビットコインキャッシュ（BCH）・イーサリアム（ETH）・ライトコイン（LTC）・リップル（XRP）がハッキングされました。被害総額は当時レートで合計約35億円です。

補償と改善

BITPOINTや親会社のリミックスポイントは、ハッキング被害の補償を仮想通貨で行っています。すべての顧客資産をコールドウォレットで管理するなど、セキュリティ体制も見直されました。

DMM Bitcoin事件（2024年5月） 

事件概要

DMM Bitcoinは2024年5月31日、同社のウォレットから約482億円相当のビットコインが不正に流出したと発表した。これは、コインチェック事件に次ぐ国内2番目の規模の流出事件となりました。

被害の詳細

• 流出額: 約482億円相当
• 流出通貨: ビットコイン（BTC）約4,500BTC
• 流出日時: 2024年5月31日

金融庁の処分内容

金融庁が立ち入り検査をしたところ「業務開始以降システム担当役員が不在であるなど、システムリスク管理態勢に不備が認められた」。暗号資産の移転に必要な秘密鍵の管理についても、金融庁が定める事務ガイドラインに反していたとして、2024年9月26日に業務改善命令が発出されました。

具体的な問題点

当社は、暗号資産移転に係る秘密鍵の取扱いについて、署名作業を単独で実施しており牽制が図られていないほか、秘密鍵を一括で管理するなど、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 16．暗号資産交換業者関係」に反する取扱いであることを認識していたにもかかわらず、当該取扱いを継続していた。

サービス終了

DMM Bitcoinのサービスは、2025年3月8日をもちまして終了いたしました。当社お客様の口座及び預かり資産は、SBI VCトレード株式会社へ移管しております。

金融庁の規制強化と業界の変化 

業界団体の取り組み

2025年06月23日 流出事故の発生を受けた再発防止の取り組みについてなど、日本では金融庁と金融庁が認可した仮想通貨登録業者16社で構成される日本暗号資産取引業協会（JVCEA）を中心に、仮想通貨市場の健全な発展に向けて定期的に議論を行う会合「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催しています。

AML/CFT対策の強化

金融庁においては、金融機関等に対して、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に示した「対応が求められる事項」への対応（以下「基礎的な態勢整備」）を、2024年３月末までに完了するよう求めるなど、規制強化が進められています。

セキュリティ対策の進化

現在の主要取引所では以下の対策が標準化されています：

• コールドウォレット管理: 顧客資産の大部分をオフライン管理
• マルチシグ実装: 複数の署名による取引承認
• 二段階認証: ユーザーアカウントのセキュリティ強化
• 分別管理: 顧客資産と会社資産の厳格な分離

投資家が注意すべきポイント 

取引所選びの基準

1. 金融庁登録業者の確認

   • 暗号資産交換業者は、金融庁・財務局に登録することが義務付けられており、登録業者の名称は、随時、金融庁のウェブサイトで公表しています

2. セキュリティ体制の確認

   • コールドウォレット管理の実施状況
   • マルチシグ対応の有無
   • 過去のハッキング被害歴

3. 補償制度の確認

   • 流出時の補償方針
   • 資金力・親会社の信頼性

個人でできる対策

ハッキングによる損失が出た場合、雑損控除（自然災害・火災・盗難・横領などの損失を受けた人が受けられる）の対象になる可能性があります。また、以下の対策が重要です：

• 複数取引所での分散投資
• ハードウェアウォレットの活用
• 大額資産の自己管理
• 二段階認証の必須設定

まとめ 

日本の暗号通貨取引所における不祥事は、コインチェック事件（580億円）、DMM Bitcoin事件（482億円）、Zaif事件（67億円）、BITPOINT事件（35億円） など、累計で1,000億円を超える被害が発生しています。

これらの事件を受けて、金融庁による規制強化、業界団体による自主規制の強化、各取引所のセキュリティ対策向上が進められています。しかし、北朝鮮に関連するハッキングは継続しており、2024年には約8億ドル相当の暗号資産が盗まれましたように、サイバー攻撃の脅威は依然として存在しています。

投資家は、金融庁登録業者の利用、セキュリティ体制の確認、分散投資、自己管理の徹底 などを通じて、リスクを最小限に抑えることが重要です。暗号通貨投資を行う際は、これらの不祥事事例を参考に、慎重な取引所選びと適切なリスク管理を心がけましょう。

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