「スタートアップは戦争の賜物」ウクライナのドローン企業は7社から約500社に|防衛にスタートアップが入れる時代、日本は何が変わるか

「スタートアップは戦争の賜物」ウクライナのドローン企業は7社から約500社に|防衛にスタートアップが入れる時代、日本は何が変わるか

ウクライナでは全面侵攻の前に7社ほどだった国内のドローンメーカーが、2025年には約500社にまで増えたと報告されています。日本でも2026年2月、防衛省がスタートアップから迅速に技術を調達する「ファストパス調達」を打ち出しました。iモードやiPhoneの時代に起きた「門戸開放」と重ねながら、防衛分野にスタートアップが入れる時代に何が起きるのかを、テックジム代表の見立てとして整理します。

この記事は、テックジム代表が配信しているメルマガ「グラさん通信」の内容をもとに、加筆・再構成したものです。

ウクライナのドローンメーカーは7社から約500社へ

「エジプトはナイルの賜物」という言葉があります。筆者は、いまのウクライナを見ていると「スタートアップは戦争の賜物」と言いたくなります。不謹慎に聞こえるかもしれませんが、戦時下で新しい企業が次々に生まれ、ものづくりの速度がまったく変わってしまったのは事実です。

米ジョージタウン大学の安全保障専門誌の分析によると、ウクライナ国内のドローンメーカーは、全面侵攻の前は7社ほどでしたが、2025年には約500社が活動しているとされます。生産台数も、2023年の約60万台から2024年には約220万台に増えたと報告されています。

項目 報告されている数字
国内のドローンメーカー 全面侵攻前 約7社 → 2025年 約500社
ドローンの生産台数 2023年 約60万台 → 2024年 約220万台
Brave1に参加する防衛テック企業 約1,500社(2025年2月時点)
Brave1の助成 470件超・総額13億フリヴニャ超(2025年2月時点)

この急増を支えたのが、2023年に政府が立ち上げた「Brave1」という防衛テックの支援プラットフォームです。開発者と軍をつなぎ、助成金を出し、試験の場を用意する。国が窓口を開き、民間の小さな会社が次々に参入する。この構造が、後で触れる日本の動きと重なってきます。

「早い・うまい・安い」:ウクライナで求められている開発の姿

ウクライナの話を聞いて筆者が驚いたのは、参入しているのが従来の防衛産業の会社だけではないことです。筆者が耳にした話では、もともとIT経験のない人たちも3Dプリンターを買って、ドローンづくりに加わっているといいます。

実際、3Dプリンターの活用は報道でも確認できます。ウクライナの公共メディアUNITED24の2026年8月の記事によれば、ドローンの部品や尾翼、ブラケット、投下装置などが3Dプリンターで作られています。FPVドローンのケースやアンテナの取り付け具、バッテリーホルダーは、前線からの声をもとに作り直され続けています。ボランティア団体も専門の装備を開発しています。

作りは雑でも、要件を満たせばよい

ここで求められているのは、見た目の美しさや完璧な品質ではありません。現場の要件を満たすものを、早く、たくさん、安く届けることです。作りが多少雑でも、要件を満たして使えればよい。そして使った結果を聞いて、すぐに次の版を作る。

これは、スタートアップのソフトウェア開発そのものです。完璧な製品を時間をかけて作るより、最小限の形で出してフィードバックを受け、改良を繰り返す。ウクライナでは、その考え方がハードウェアの世界、しかも防衛の世界で起きていると筆者は見ています。

インターネットも防衛から生まれた:IT産業と軍事の関係

「IT産業は軍産複合体の賜物」という言い方もあります。少し乱暴な言い方ですが、歴史を見ると当たっている部分があります。

インターネットの前身であるARPANETは、米国防総省の研究機関(現在のDARPA)の資金で1960年代後半に始まりました。1969年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校とスタンフォード研究所の間で最初の通信が行われ、1983年ごろにはさまざまなネットワークがつながってインターネットへと発展していきます。

防衛のための研究開発が、のちに民間で巨大な産業を生む。この流れは、ドローンや人工知能、衛星の分野でも繰り返される可能性があります。国内でどんな防衛スタートアップが育っているかは、国内の防衛スタートアップ10社で紹介しています。

日本でも2026年2月、防衛省が「ファストパス調達」を打ち出した

筆者たちがClaude Codeに熱中していた2026年2月、防衛省のある市ヶ谷の界隈もざわついていました。2026年2月27日、小泉進次郎防衛大臣が記者会見で「ファストパス調達」の取り組みを公表したのです。

防衛装備庁の公表資料によれば、ファストパス調達は、従来よりもはるかに速く研究開発や装備化を進めるための調達のやり方です。スタートアップが持つ優れた技術を防衛装備品に素早く生かし、スタートアップの成長を通じて「防衛と経済の好循環」を実現する、と説明されています。

手法 資料に書かれている内容
防衛省版SBIR制度 内閣府のスタートアップ支援の仕組みを、令和8年度(2026年度)から防衛省でも開始。複数の企業と同時に契約する
スタートアップ技術提案評価方式(スタートアップ随契) 課題を示して技術提案を公募し、審査のうえ随意契約。公募から契約まで約3か月半のイメージ
アジャイル型の調達 部隊と企業が一体となって改良と実証を繰り返し、早期の装備化につなげる

予算面では、防衛装備庁は令和8年度予算案でスタートアップの活用に約70億円(契約ベース)を確保する方向とされています。あわせて「スタートアップ活用伴走支援グループ」を新設し、新規参入相談窓口を一元的な窓口にするとしています。

注目したいのは、アジャイル型の調達の考え方です。資料では、スタートアップが作る無人航空機を、部隊での実証とフィードバックを通じて改良していく例が示されています。まさにウクライナで起きている「作って、使って、すぐ直す」の流れを、日本の制度に取り込もうとしているように筆者には見えます。入札や随意契約の具体的な手続きは防衛テック企業が防衛省の調達に参加するにはで詳しく解説しています。

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iモードとiPhoneで起きたこと:門戸開放はエコシステムを生む

ファストパス調達のニュースを聞いて、筆者が思い出したのは1999年のことでした。NTTドコモが1999年2月22日に「iモード」を始め、外部の会社がコンテンツを提供できるようにしたことで、携帯電話向けのビジネスの生態系(エコシステム)が一気に広がりました。着信メロディや待ち受け画像、ゲームなどで、多くのベンチャー企業が育ちました。

スマホの黒船で、儲かる会社は少なくなった

ところが2008年7月11日、iPhone 3Gが日本で発売され、App Storeとともにスマートフォンの時代が始まります。誰でも自由にアプリを公開できるようになった反面、手数料やプラットフォームの主導権は海外の企業が握り、日本で儲かる企業は少なくなっていきました。

その結果の一つが「デジタル赤字」です。日経クロステックの報道によると、財務省の国際収支統計から集計した2024年のデジタル関連の赤字は6兆6,507億円で、過去最高を更新しました。クラウドやシステム構築などのITサービスで、海外に支払う額が受け取る額を大きく上回っている状態です。

出来事 時期 起きたこと
iモード開始 1999年2月 外部企業に門戸が開かれ、国内に携帯ビジネスのエコシステムが生まれた
iPhone 3G日本発売 2008年7月 アプリ公開は自由になったが、主導権は海外のプラットフォームへ
デジタル赤字が過去最高 2024年 デジタル関連の収支が6兆6,507億円の赤字
防衛省ファストパス調達 2026年2月公表 防衛の調達にスタートアップが入る道が開かれた

なぜ筆者は「スタートアップ・エコシステム元年」と見るのか

iモードは、国内の企業に門が開かれたことで、国内にお金と人が回る生態系をつくりました。スマートフォンでは門は開かれたものの、その門の持ち主は海外の企業でした。

防衛の調達は、性質上、国内の企業や技術が重視されやすい分野です。そこにスタートアップが入れる道が開かれたことは、iPhoneの日本上陸から十数年ぶりに訪れた、国内に生態系をつくるチャンスではないか。2026年はスタートアップ・エコシステムの元年になるかもしれない、と筆者は考えています。

もちろん、これは筆者の見立てです。制度は始まったばかりで、実際にどれだけのスタートアップが契約に結びつき、量産まで進むのかは、これからの運用しだいです。予算の規模も、防衛装備庁の資料では研究開発全体の約7,100億円、量産取得の約8.3兆円に比べれば、スタートアップ向けの約70億円は入り口にすぎません。それでも、入り口が制度として用意されたことの意味は大きいと筆者は見ています。

ITやAIの人は、防衛分野にどこから入れるのか

防衛と聞くと、重工業や兵器メーカーの世界を想像するかもしれません。しかし、防衛装備庁の資料で想定されているスタートアップの事業の例には、AI、無人機、量子、バイオ・メディカル、宇宙と並んで、教育訓練も挙げられています。ソフトウェアやデータの力が生きる分野が少なくありません。

  • AI・データ解析:画像認識、センサーデータの分析、意思決定の支援など
  • 無人機の制御ソフトウェア:自律飛行、通信、運用の改良はソフトウェアの比重が大きい
  • 教育訓練:シミュレーションや訓練用のシステム、教材づくり

ウクライナの例で見たように、求められるのは「早い・うまい・安い」です。大きな組織でなくても、小さなチームが素早く試作し、現場の声で直していく。生成AIやAIエージェントを使えば、少人数でも試作の速度を上げられます。筆者はメルマガで「AIで背伸びをして、新しい産業に参入しよう」と書きました。AIを使いこなせる小さなチームにこそ、チャンスがあると考えています。

防衛分野ならではの注意点もある

一方で、防衛の仕事には、一般のIT開発とは違う責任が伴います。情報の管理や機密の扱い、契約の手続きなど、守るべきルールは多くあります。いきなり参入するのではなく、まずは防衛装備庁の新規参入相談窓口のような公的な窓口で情報を集め、自社の技術がどの課題に生かせるかを見極めるところから始めるのが現実的です。国内のスタートアップの資金調達の動きは日本スタートアップ資金調達ランキングも参考になります。

まとめ:防衛分野の門戸開放は、スタートアップにとって十数年ぶりの好機か

  • ウクライナでは、ドローンメーカーが全面侵攻前の約7社から2025年には約500社に増えたと報告されている
  • 3Dプリンターなども使い、要件を満たすものを早く安く作って現場の声で直す開発が広がっている
  • 日本では2026年2月27日、防衛省が「ファストパス調達」を公表。SBIR、スタートアップ随契、アジャイル型の調達を組み合わせる
  • iモードは国内に生態系をつくり、iPhoneは主導権を海外に渡した。デジタル赤字は2024年に6兆6,507億円
  • 防衛分野の門戸開放は、国内に生態系をつくり直すチャンスになり得る、というのが筆者の見立て

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