2026年10月4日 / 最終更新日 : 2026年10月13日 fujifuji 注目企業・注目ベンチャー

リーガルテック企業17社【2026年版】｜契約書レビュー・電子契約・法務データベース・知財・eディスカバリ

リーガルテック（LegalTech）は、法律（Legal）とテクノロジーを組み合わせた言葉で、契約書の作成・確認、電子契約、法令や判例の調査、登記の手続き、訴訟の証拠の整理など、法務の仕事をITで効率化する製品やサービスを指します。

日本では、法務省がAIによる契約書レビューと弁護士法の関係を示すガイドラインを出し、2026年5月には民事訴訟の手続きが全面的にデジタル化されるなど、制度の面でもリーガルテックを使う前提が整ってきました。この記事では、国内のリーガルテック企業を分野ごとに紹介します。

この記事は2020年に公開した旧版（国内外22社）を、2026年10月に全面的に書き直したものです。旧版に載っていた会社の扱いは記事の後半にまとめました。

この記事の確認日：2026年10月4日。掲載した17社はすべて、公式サイトが応答すること、そのサイトが本当にその会社のものであることを確認しました。買収や社名変更、事業終了があった会社は、その旨を書くか掲載から外しています。

リーガルテックに関わる制度

リーガルテックの普及は、法律の解釈や手続きの制度と強く結びついています。

  • 法務省は2023年（令和5年）8月、AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係についてのガイドラインを公表しました。（出典）
  • 法務省は2026年（令和8年）8月21日、令和5年ガイドラインを補完・拡充する「ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係について」を策定し、あわせてルールメイキングのロードマップを公表しました。（出典）
  • 電子署名法（平成12年法律第102号）は2001年4月1日に施行され、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書は、真正に成立したものと推定されます。（出典）
  • 総務省・法務省・経済産業省は2020年9月4日、事業者の署名鍵で暗号化を行う、いわゆる立会人型の電子契約サービスと電子署名法第3条の関係を示すQ&Aを公表し、2024年1月9日にデジタル庁と法務省が一部改定しました。（出典）
  • 2026年5月21日に施行された改正民事訴訟法・民事訴訟規則で民事訴訟手続が全面的にデジタル化され、弁護士などの訴訟代理人にはオンラインでの手続が義務化されました。（出典）

リーガルテック企業一覧（17社）

会社 分野 主な製品・サービス
LegalOn（AI法務プラットフォーム） 契約書レビュー・契約管理 LegalOn、GovernOn、MORI HAMADAライブラリー（有料オプション）
MNTSQ CLM（契約ライフサイクル管理） 契約書レビュー・契約管理 MNTSQ CLM、MNTSQ 案件管理、MNTSQ 契約管理、MNTSQ AI契約アシスタント、MNTSQ AI Ag
Hubble（契約業務・管理クラウド） 契約書レビュー・契約管理 Hubble（AI契約業務・管理クラウド）
ContractS CLM（契約マネジメント） 契約書レビュー・契約管理 ContractS CLM、ContractS CLM AI Assist
Lisse法務AI Cowork（旧LeCHECK） 契約書レビュー・契約管理 Lisse法務AI Cowork、Lisse法務AI 契約書レビュー（旧LeCHECK）、Lisse法務AI 翻訳（旧L
LAWGUE（契約書・社内規程のAIクラウドエディタ） 契約書レビュー・契約管理 LAWGUE、LAWGUE規程管理、D1-LAWGUE（自治体向け）
クラウドサイン／弁護士ドットコム 電子契約 クラウドサイン、クラウドサイン カンリ、弁護士ドットコム、LegalBrain、BUSINESS LAWYERS、税理士
電子印鑑GMOサイン 電子契約 電子印鑑GMOサイン、GlobalSign（電子認証局）
freeeサイン（旧NINJA SIGN）／freee会社設立 電子契約 freeeサイン、freee会社設立
Legalscape（AIリーガルリサーチ） 法務の情報検索・データベース Legalscape、Legal Intelligence by Legalscape（API）、Legalscape
LEGAL LIBRARY（法律書籍の検索・閲覧） 法務の情報検索・データベース LEGAL LIBRARY、丸善リサーチ、HR LIBRARY、TechLib
GVA 法人登記／OLGA 登記・法人手続き GVA 法人登記、GVA 登記簿取得、GVA 商標登録、GVA 法人議事録、OLGA、GVA NDAチェック、ベンパル
AI Samurai ONE／ZERO（特許申請支援） 知財・特許 AI Samurai ONE、AI Samurai ZERO
Toreru 商標登録 知財・特許 Toreru 商標登録、Toreru 商標検索、Toreru 商標売買、Toreru 特許
KIBIT／eディスカバリ支援（旧UBIC） 訴訟支援・eディスカバリ KIBIT、eディスカバリ支援、フォレンジック調査
Docusign（電子署名・契約管理、米国） 海外（参考） Docusign eSignature、Docusign IAM（Intelligent Agreement Manag
CoCounsel（旧Casetext）／Westlaw 海外（参考） CoCounsel Legal、Westlaw、Practical Law

契約書レビュー・契約管理

契約書の内容をAIで確認したり、締結した契約書をまとめて管理したりするサービスです。AIを使った契約書の確認は、法務省がガイドラインで弁護士法との関係を示しています。

1. LegalOn（AI法務プラットフォーム）

運営：株式会社LegalOn Technologies

AIで法務・コーポレート業務を支援するサービスを企画・開発する会社です。2017年に株式会社LegalForceとして設立され、2022年12月に現社名へ変更しました。主力の「LegalOn」は、契約書の審査や管理などのリーガルオペレーションをAIエージェントで支援するプラットフォームで、グループ会社管理などを扱う「GovernOn」も提供しています。森・濱田松本法律事務所と提携した契約書ひな形などのコンテンツも用意しています。

  • 主な製品・サービス：LegalOn、GovernOn、MORI HAMADAライブラリー（有料オプション）
  • 設立：2017年
  • 本社：東京都渋谷区

確認できた事実

  • 有償で提供しているProfessional AIのグローバル導入社数が9,000社を突破しています（2026年7月末時点、同社集計）。（出典）
  • 2022年12月1日に社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ変更しました。（出典）
  • 設立は2017年4月21日、本社所在地は東京都渋谷区桜丘町です。（出典）

補足：2022年12月に株式会社LegalForceから社名を変えました。

公式サイト：legalontech.jp

2. MNTSQ CLM（契約ライフサイクル管理）

運営：MNTSQ株式会社

契約業務のライフサイクル全体を支えるシステム「MNTSQ CLM」を提供する会社です。法務部への案件相談の受付から審査、締結後の契約管理までを一つの仕組みで扱えるようにし、2025年9月からは部署を横断して法務AIが業務を支援する「MNTSQ AI Agent」の搭載を順次進めています。2018年11月に設立され、東京都中央区に本社を置いています。

  • 主な製品・サービス：MNTSQ CLM、MNTSQ 案件管理、MNTSQ 契約管理、MNTSQ AI契約アシスタント、MNTSQ AI Agent
  • 設立：2018年
  • 本社：東京都中央区

確認できた事実

  • 採用企業が2,000社を突破し（2026年5月時点、グループ会社含む）、国内売上トップ10社のうち8社が導入していると発表しています（2026年5月時点、日経新聞調べ）。（出典）
  • 2024年6月、かんぽ生命保険、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日揮の各社CVCを通じた資本業務提携などにより総額10億円の資金調達を発表しました。（出典）

公式サイト：mntsq.co.jp

3. Hubble（契約業務・管理クラウド）

運営：株式会社Hubble

契約書の作成・やりとり・管理をクラウドでまとめて扱う「Hubble」を提供する会社です。Wordなどで作る契約書の版管理や、法務部と事業部門のやりとりの記録、締結後の契約管理までを一続きで扱えるのが特徴です。2016年4月に設立され、東京都渋谷区に本社を置き、2026年9月には大阪支社を開設しました。

  • 主な製品・サービス：Hubble（AI契約業務・管理クラウド）
  • 設立：2016年
  • 本社：東京都渋谷区

確認できた事実

  • Hubbleシリーズの累計導入社数は1,000社以上です（2026年8月時点、同社発表）。（出典）
  • 関西エリアの事業拡大を目的に、2026年9月1日に大阪支社を開設すると発表しました。（出典）
  • 設立は2016年4月で、東京本社は渋谷区東です。（出典）

公式サイト：hubble-docs.com

4. ContractS CLM（契約マネジメント）

運営：ContractS株式会社

契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供する会社です。契約書の作成依頼から承認、締結、保管、更新管理までの契約プロセスを自動化・一元管理し、外部システムとの連携にも対応しています。2017年3月に設立され、2022年5月に東証スタンダード上場の株式会社ディスラプターズ（旧キャリアインデックス）の子会社になりました。

  • 主な製品・サービス：ContractS CLM、ContractS CLM AI Assist
  • 設立：2017年
  • 本社：東京都港区
  • 親会社・グループ：株式会社ディスラプターズ（東証スタンダード：6538）

確認できた事実

  • 2022年5月に株式会社キャリアインデックス（現ディスラプターズ）の子会社となりました。（出典）
  • 設立は2017年3月31日、事業内容は契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供です。（出典）

公式サイト：contracts.co.jp

5. Lisse法務AI Cowork（旧LeCHECK）

運営：株式会社リセ

企業の法務・コンプライアンス業務を支える、法務特化のAIサービスを提供する会社です。主力の「Lisse法務AI Cowork」は、30名以上の弁護士が監修した法務特化AIで、契約書のチェックや作成、法令リサーチ、翻訳などの作業を支援します。2018年6月に設立され、2019年に契約書レビューサービスのクローズドβ版を始めました。2026年にサービス名を旧「LeCHECK」などから「Lisse法務AI」へ統一しています。

  • 主な製品・サービス：Lisse法務AI Cowork、Lisse法務AI 契約書レビュー（旧LeCHECK）、Lisse法務AI 翻訳（旧LeTRANSLATE）、Lisse法務AI 契約書管理
  • 設立：2018年
  • 本社：東京都千代田区

確認できた事実

  • 沿革によると、2026年に「LeCHECK」の導入企業数が5,000社を突破し、サービス名を「Lisse法務AI 契約書レビュー」などへ変更しました（同社発表）。（出典）
  • 設立は2018年6月26日で、所在地は東京都千代田区神田錦町です。（出典）

公式サイト：lisse-law.com

6. LAWGUE（契約書・社内規程のAIクラウドエディタ）

運営：FRAIM株式会社

文書業務を支援するAIサービスを研究・開発する会社で、契約書や社内規程の作成・審査を支えるクラウドエディタ「LAWGUE」を提供しています。過去の契約書や条文をナレッジとして蓄積し、AIを使って起案や比較を効率化できるのが特徴です。2026年10月には、案件管理機能の追加による全面刷新と、社内規程向けの新製品「LAWGUE規程管理」を発表しました。自治体向けの製品も用意しています。

  • 主な製品・サービス：LAWGUE、LAWGUE規程管理、D1-LAWGUE（自治体向け）
  • 設立：2018年
  • 本社：東京都渋谷区

確認できた事実

  • 2026年10月1日、社内規程向けの新製品「LAWGUE規程管理」の提供開始と、案件管理を搭載した「LAWGUE」の全面刷新を発表しました。（出典）
  • 設立は2018年4月27日、所在地は東京都渋谷区千駄ヶ谷です。（出典）

公式サイト：fraim.co.jp

電子契約

紙と印鑑の代わりに、インターネット上で契約を結ぶサービスです。

7. クラウドサイン／弁護士ドットコム

運営：弁護士ドットコム株式会社

法律相談ポータル「弁護士ドットコム」と電子契約サービス「クラウドサイン」を中心に展開する会社です。クラウドサインは紙と印鑑による契約をクラウド上の締結に置き換えるサービスで、契約書の管理機能も加えています。近年はリーガル特化型AIの「LegalBrain」も提供しています。2005年設立で、2025年12月に東証プライム市場へ市場変更しました。

  • 主な製品・サービス：クラウドサイン、クラウドサイン カンリ、弁護士ドットコム、LegalBrain、BUSINESS LAWYERS、税理士ドットコム
  • 設立：2005年
  • 本社：東京都港区
  • 上場：東証プライム（6027）

確認できた事実

  • クラウドサインは導入社数250万社以上、累計送信件数4,000万件超としています（2026年10月4日時点の公式サイト表記）。（出典）
  • 2025年5月にリーガル特化型AIエージェント「LegalBrain エージェント」の提供を始め、2025年12月に東証プライム市場へ市場変更しました。（出典）
  • 2026年4月に訴訟ファイナンスを手がける株式会社日本リーガルネットワークがグループに加わり、同年8月に「弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社」へ社名変更しました。（出典）

補足：2025年12月に東証プライム市場へ移りました。

公式サイト：bengo4.com

8. 電子印鑑GMOサイン

運営：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

GMOインターネットグループの上場企業で、電子認証局「GlobalSign」の運営と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供を行っています。GMOサインは、事業者の署名鍵で署名する契約印タイプと、本人の電子証明書を使う実印タイプの両方に対応しています。認証局を自社グループで持つことが特徴で、電子認証・印鑑事業のほかクラウドインフラ事業やDX事業も手がけています。

  • 主な製品・サービス：電子印鑑GMOサイン、GlobalSign（電子認証局）
  • 設立：1993年
  • 本社：東京都渋谷区
  • 上場：東証プライム（3788）
  • 親会社・グループ：GMOインターネットグループ

確認できた事実

  • 最上位電子認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から電子認証や電子署名の技術を提供しています。（出典）
  • 創立は1993年（平成5年）12月、東京本社は渋谷区桜丘町のセルリアンタワーです。（出典）

公式サイト：gmosign.com

9. freeeサイン（旧NINJA SIGN）／freee会社設立

運営：freee株式会社

クラウド会計などのバックオフィス向けサービスを提供する会社で、電子契約サービス「freeeサイン」を展開しています。freeeサインの前身は、株式会社サイトビジットの「NINJA SIGN」です。freeeは2021年に同社を子会社化し、2022年3月にサービス名を現在の名称に変えました。会計や人事労務の製品と連携できるのが特徴で、会社設立の書類作成を支援する「freee会社設立」も提供しています。

  • 主な製品・サービス：freeeサイン、freee会社設立
  • 設立：2012年
  • 本社：東京都品川区
  • 上場：東証グロース（4478）

確認できた事実

  • 2022年3月8日、「NINJA SIGN by freee」のサービス名を「freeeサイン」へ変更しました。当時の運営会社はfreeeの70%子会社の株式会社サイトビジットでした。（出典）
  • 株式会社サイトビジットは2022年8月20日付でfreeeサイン株式会社へ社名変更しました。（出典）

補足：電子契約の「freeeサイン」は、旧版で紹介した「ニンジャサイン」の後継のサービスです。

公式サイト：freee.co.jp

法務の情報検索・データベース

10. Legalscape（AIリーガルリサーチ）

運営：株式会社Legalscape

法律書籍や判例、法令、ガイドラインなどの法情報をまとめて検索できるリーガルリサーチサービス「Legalscape」を提供する会社です。知りたいことを文章で入力すると、AIが参照元を示しながら要点をまとめます。自然言語処理や生成AIの法律分野での研究に強みを持ち、他社サービスとAPIで連携できるシステムや、法律書の電子書籍販売サイトも運営しています。2017年9月に設立されました。

  • 主な製品・サービス：Legalscape、Legal Intelligence by Legalscape（API）、Legalscape Store
  • 設立：2017年
  • 本社：東京都文京区

確認できた事実

  • 収録は法律書籍4,500冊以上、法令約8,000件、パブリックコメント約28,000件で、判例はD1-Law.comの判例体系と連携しています（2026年10月4日時点の公式サイト表記、随時更新）。（出典）
  • 設立は2017年9月14日、所在地は東京都文京区向丘です。（出典）

公式サイト：legalscape.jp

11. LEGAL LIBRARY（法律書籍の検索・閲覧）

運営：株式会社Legal Technology

法律専門書や官公庁の資料をデータベース化し、クラウド上で横断検索・閲覧できるリサーチサービス「LEGAL LIBRARY」を開発・運営する会社です。書籍の本文全体を対象にした検索や、書式・ひな形のWord出力、AIによる文献探索の機能があります。同じ仕組みで、会計・税務の「丸善リサーチ」、人事・労務の「HR LIBRARY」、技術書の「TechLib」も展開しています。2018年12月に設立されました。

  • 主な製品・サービス：LEGAL LIBRARY、丸善リサーチ、HR LIBRARY、TechLib
  • 設立：2018年
  • 本社：東京都中央区

確認できた事実

  • 2025年10月に人事・労務書籍の「HR LIBRARY」、2025年12月に技術書籍の「TechLib」の提供を始めました。（出典）
  • 設立は2018年12月19日、本社所在地は東京都中央区京橋です。（出典）

公式サイト：legal-technology.jp

登記・法人手続き

12. GVA 法人登記／OLGA

運営：GVA TECH株式会社

登記や商標などの法務手続きと、企業法務部門の業務をオンラインで支援する会社です。「GVA 法人登記」は、本店移転や役員変更などの変更登記の申請書類をオンラインで作成できるサービスです。法務部門向けには、契約審査や案件管理、契約書管理を一つにまとめた「OLGA」を提供しています。2017年1月に設立され、2024年12月に東証グロース市場へ上場しました。

  • 主な製品・サービス：GVA 法人登記、GVA 登記簿取得、GVA 商標登録、GVA 法人議事録、OLGA、GVA NDAチェック、ベンパル
  • 設立：2017年
  • 本社：東京都港区
  • 上場：東証グロース（298A）

確認できた事実

  • 2019年1月に変更登記の申請支援サービス「AI-CON登記」を始め、2021年11月に「GVA法人登記」へ名称を変えました。（出典）
  • 2024年11月に「OLGA」をリリースし、「GVA manage」「GVA assist」「GVA契約書管理」を統合しました。（出典）
  • 2024年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場しました（証券コード298A）。（出典）

公式サイト：gvatech.co.jp

知財・特許

13. AI Samurai ONE／ZERO（特許申請支援）

運営：株式会社AI Samurai

AIで特許の調査や申請書類の作成を支援するシステムを開発する会社です。「AI Samurai ONE」は、類似する先行文献を探して審査の見通しを評価する機能や、生成AIによる明細書の下書き作成機能を持つ特許申請支援システムです。「AI Samurai ZERO」は対話形式で特許文書を作成するシステムです。大阪大学と北陸先端科学技術大学院大学との産学連携で開発しています。

  • 主な製品・サービス：AI Samurai ONE、AI Samurai ZERO
  • 設立：2015年
  • 本社：東京都千代田区
  • 親会社：トヨタテクニカルディベロップメント株式会社（トヨタ自動車の100％子会社。2025年6月に完全子会社化）

確認できた事実

  • 2025年6月3日、トヨタテクニカルディベロップメントが全株式の取得を完了し、完全子会社にしたと発表しています。（出典）
  • 設立は2015年9月11日、所在地は東京都千代田区大手町です。（出典）
  • 大阪大学大学院情報科学研究科と北陸先端科学技術大学院大学との産学連携を掲げています。（出典）

公式サイト：aisamurai.co.jp

14. Toreru 商標登録

運営：株式会社Toreru

商標登録の手続きをオンラインで完結できるサービス「Toreru 商標登録」を中心に展開する会社です。出願前の調査では弁理士が登録の可能性を判定し、マイページで手続きの進み具合を確認できます。商標検索や商標権の売買、2024年12月に始めた特許出願サービスも提供しています。同名の弁理士法人Toreruと一体で運営しており、株式会社Toreruは2017年に大阪で設立されました。

  • 主な製品・サービス：Toreru 商標登録、Toreru 商標検索、Toreru 商標売買、Toreru 特許
  • 設立：2017年
  • 本社：東京都世田谷区

確認できた事実

  • 2014年10月に商標登録サービス「Toreru」を開始し、2024年12月に特許出願サービス「Toreru 特許」をリリースしました。（出典）
  • 株式会社Toreruは2017年1月に大阪で設立され、2018年2月に東京へ移転しました。（出典）

公式サイト：toreru.jp

訴訟支援・eディスカバリ

15. KIBIT／eディスカバリ支援（旧UBIC）

運営：株式会社FRONTEO

国際訴訟で必要になる電子証拠開示（eディスカバリ）の支援や、不正調査のためのフォレンジック調査を手がけてきた会社で、旧社名はUBICです。自社開発のAI「KIBIT」を使い、膨大なメールや文書から証拠を探す作業を支援しています。近年はコンプライアンスや経済安全保障、ライフサイエンス分野にもAIを展開しています。2007年に東証マザーズ（現グロース）へ上場しました。

  • 主な製品・サービス：KIBIT、eディスカバリ支援、フォレンジック調査
  • 設立：2003年
  • 本社：東京都港区
  • 上場：東証グロース（2158）

確認できた事実

  • 2016年7月に商号を株式会社UBICから株式会社FRONTEOへ変更しました。（出典）
  • 2014年8月に米国のeディスカバリ事業会社TechLaw Solutions, Inc.を買収しました。2013年5月に米国ナスダックへ上場し、2020年2月に上場を廃止しています。（出典）
  • 設立は2003年8月8日、本社は東京都港区港南で、従業員数は272名です（2026年3月31日時点、連結）。（出典）

補足：旧版で「UBIC」として紹介した会社です。2016年に社名を変え、米ナスダック市場の上場は2020年に廃止しています。

公式サイト：fronteo.com

海外（参考）

16. Docusign（電子署名・契約管理、米国）

運営：Docusign, Inc.

米国の電子署名サービス大手で、日本語サイトも用意しています。電子署名に加え、契約の作成から締結後の管理までをAIで支援する「Intelligent Agreement Management（IAM）」を主力に据えています。2026年には、AIによる契約書レビュー支援や、社内法務チーム向けにエージェント型の契約ワークフローを相次いで発表しました。米Nasdaqに上場しています。

  • 主な製品・サービス：Docusign eSignature、Docusign IAM（Intelligent Agreement Management）、Docusign CLM
  • 上場：米Nasdaq（DOCU）

確認できた事実

  • 有償顧客は190万以上、180以上の国で使われているとしています（2026年10月4日時点の公式サイト表記）。（出典）
  • 2026年3月31日、Slackbotで契約ワークフローを扱える機能を発表しました（Nasdaq: DOCU）。（出典）

公式サイト：docusign.com

17. CoCounsel（旧Casetext）／Westlaw

運営：Thomson Reuters Corporation

法律・税務・報道の情報サービスを手がけるカナダの大手企業です。2023年8月に米国のリーガルAI企業Casetextを6億5,000万ドルで買収し、同社のAIアシスタント「CoCounsel」を自社製品の中心に据えました。判例データベース「Westlaw」と組み合わせ、調査から書面の下書きまでをAIで支援しています。2026年8月には、エージェント型にした次世代の「CoCounsel Legal」の一般提供を始めました。

  • 主な製品・サービス：CoCounsel Legal、Westlaw、Practical Law
  • 本社：カナダ・トロント
  • 上場：米Nasdaq・トロント証券取引所（TRI）

確認できた事実

  • 2023年8月17日、Casetextの買収（6億5,000万ドル、現金）を完了しました。（出典）
  • 2026年2月24日、107の国と地域で100万人の専門家がCoCounselを選んだと発表しました（TSX/Nasdaq: TRI）。（出典）
  • 2026年8月、次世代のCoCounsel Legalの一般提供開始を発表しました。（出典）

公式サイト：thomsonreuters.com

2020年の旧版に載っていた会社の現在

旧版の掲載企業を確認し直した結果です。旧版には社名の誤記や社名変更の見落としがあり、海外の会社の多くは買収されていました。

旧版の掲載企業 状況 今回の扱い
ニンジャサイン（NINJA SIGN） 買収 運営元のサイトビジットが2021年にfreeeの子会社となり、サービス名は2022年3月に「freeeサイン」へ変わりました。旧URLもfreeeサインのページへ転送されるため、freee株式会社として掲載します。
クラウドサイン 継続 弁護士ドットコム株式会社（東証プライム）が提供を続けています。旧記事の「サービス開始4ヶ月で1000社」「特許申請中」は古い情報のため使わず、運営会社の項で最新の数値を載せます。
AOSリーガルテック 社名変更 2019年4月にリーガルテック株式会社へ社名変更し、フォレンジック・eディスカバリ事業は2020年8月にAIデータ株式会社へ承継されました。現在のリーガルテック株式会社（2021年設立、株主はリーガルテックグループ株式会社）は知財特化の事業を行っており、知財の項で掲載します。
Bizer 対象外 Bizer株式会社は存続していますが、現在はタスク管理ツール「Bizer team」が主力で、旧記事にある士業の月額顧問サービスは公式サイトに見当たりません。リーガルテックの紹介からは外します。
Gozal（ゴザル） 実在不明 旧URLのgozal.ccは別内容のサイト（SaaS辞典）に変わっており、士業クラウドソーシングとしての現状を公式情報で確認できませんでした。掲載しません。
SHARES（シェアーズ） 実在不明 運営元は株式会社ココペリですが、サービスサイトshares.aiに接続できず、ココペリの公式サイトにもSHARESの記載が見当たりませんでした。現状を確認できないため掲載しません。
SmartHR 対象外 サービスは継続していますが、労務管理クラウドであり法務分野のリーガルテックではないため、今回の記事では扱いません。
TATERU相続税デスク 対象外 運営元の株式会社TATERUは2021年4月に株式会社Robot Homeへ商号変更し、旧URLは同社のコーポレートサイトへ転送されます。サービスの現存を確認できず、法務分野からも外れるため掲載しません。
ビズオーシャン 対象外 書式テンプレートサイトbizoceanは継続していますが、サイトの運営会社情報のリンク先は現在トライベック株式会社で、旧記事の「ミロク情報サービスが提供」は現状と合いません。テンプレート集のため今回は掲載しません。
LegalZoom（旧記事表記「LeaglZoom」） 継続 Nasdaq上場（LZ）のオンライン法務サービスとして継続しています。旧記事は社名を誤記していました。海外の参考枠を2社に絞ったため今回は掲載しません。
UBIC 社名変更 2016年7月に株式会社FRONTEOへ商号変更し、米NASDAQは2020年2月に上場廃止しています。旧記事の「米ナスダックと東証マザーズに上場」は現状と異なり、現在は東証グロース上場です。FRONTEOとして掲載します。
TechLaw SOLUTIONS 買収 2014年8月にUBIC（現FRONTEO）が買収し、のちにFRONTEOグループへ統合されました。単独では掲載せず、FRONTEOの項で触れられます。
ConsenSys 対象外 Consensysはイーサリアム関連のブロックチェーン企業として継続していますが、法務サービスの企業ではないため掲載しません。
LawDingo 実在不明 公式ドメインlawdingo.comは404（Site Not Found）で、現状を確認できませんでした。掲載しません。
UpCounsel 買収 2020年に閉鎖を告知したのち、Enduring Venturesに買収されてサービスを続けていると報じられています。海外の参考枠を絞ったため掲載しません。
shake 買収 契約書作成アプリのShakeは2015年4月に米LegalShieldに買収されたとされ、独立したサービスとしては確認できません。掲載しません。
AirHelp 対象外 航空便の遅延・欠航の補償請求サービスとして継続していますが、日本の法務分野の紹介からは外れるため掲載しません。
Casetext 買収 2023年8月にThomson Reutersが6億5,000万ドルで買収を完了し、AIアシスタント「CoCounsel」は同社の製品になりました。Thomson Reutersとして海外の参考枠に掲載します。
Judicata 買収 2020年9月に米Fastcaseが技術資産と人員を取得しました。サイトは残っていますが単独の企業としては掲載しません。
WEVORCE 実在不明 公式サイトがアクセス制限（403）で読めず、公式情報で現状を確認できませんでした。掲載しません。
Docracy（旧記事表記「Docuracy」） 終了 公式サイトに「Docracy is no longer available」と表示され、サービスは終了しています。旧記事は名称を誤記していました。
ドキュサイン（Docusign） 継続 Nasdaq上場（DOCU）の電子署名・契約管理企業として継続しており、海外の参考枠に掲載します。

掲載基準と確認の方法

  • 2026年10月4日に、各社の公式サイトへ実際にアクセスし、応答とページのタイトルを確かめました。
  • 買収・統合・社名変更・事業終了の有無を、2025〜2026年の公式発表と報道で確認しました。
  • 資金調達額や製品名などの数字は、公式発表で裏付けが取れたものだけを書き、出典を付けています。
  • 代表者の氏名や個人向けの料金は、変わりやすいので載せていません。

電子契約の各社が掲げる「国内シェアNo.1」の表記は、根拠にしている調査と指標が会社ごとに違うため、使っていません。現状を公式情報で確認できなかった会社や、法人の関係を確認できなかった会社は外しました。

企業の一覧は必ず古くなります。取引や応募を検討するときは、ここから各社の公式サイトへ進み、最新の状況をご確認ください。

法務とプログラミング

契約書のレビューや法令の検索は、文章をコンピューターで扱う自然言語処理の技術が土台になっています。法律の知識とプログラミングの両方がわかる人は、リーガルテックの会社だけでなく、企業の法務部でも求められています。

文章を扱うAIの会社はAI-OCR・文書AI・自然言語処理の国内企業【2026年版】、仕組みは自然言語処理（NLP）とはで解説しています。

テックジムでは、まず手を動かして試せるように無料のPython入門講座を用意しています。生成AIを道具として使いこなしたい場合は、ChatGPT・Gemini・Cursor・Claude・Codexを使ってアプリ開発と業務効率化を学ぶAI駆動開発コースもあります（未経験から受講できます。料金はリンク先でご確認ください）。

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