インシュアテック(保険×テクノロジー)企業14社【2026年版】|デジタル保険・保険会社向けシステム・データ連動型保険

インシュアテック(InsurTech)は、保険(Insurance)とテクノロジーを組み合わせた言葉です。スマートフォンで加入できる保険、走行データや健康データに応じて保険料が変わる保険、保険会社や代理店の事務を効率化するシステムなど、保険の仕組みをITで変える取り組みを指します。

この記事では、国内のインシュアテック企業を分野ごとに紹介します。この記事は企業を紹介するもので、特定の保険商品への加入を勧めるものではありません。保険料や補償内容の比較は載せていません。

この記事は2021年に公開した旧版(国内外33社)を、2026年10月に全面的に書き直したものです。旧版に載っていた会社の扱いは記事の後半にまとめました。

この記事の確認日:2026年10月4日。掲載した14社はすべて、公式サイトが応答すること、そのサイトが本当にその会社のものであることを確認しました。買収や社名変更、事業終了があった会社は、その旨を書くか掲載から外しています。

保険業界の制度の動き(金融庁の資料から)

保険の分野は、金融庁の制度の変更が事業に直接影響します。2026年6月には、大規模な保険代理店への規制を強める改正保険業法が施行されました。

  • 少額短期保険業制度は2006年4月に始まった登録制の制度で、年間収受保険料は50億円以下、保険期間は損害保険2年、生命保険・医療保険1年が上限とされています。(出典)
  • 「保険業法の一部を改正する法律」(令和7年法律第54号)は2025年5月30日に成立し、2026年6月1日に施行されました。(出典)
  • この改正は保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止が目的で、大規模乗合の損害保険代理店への体制整備の義務付けと、保険会社等による過度な便宜供与の禁止を柱にしています。(出典)
  • 2025年12月の政令改正で、特定大規模乗合損害保険代理店と同じ体制整備義務が、大規模な乗合代理店である生命保険募集人にも課されることになりました。(出典)
  • 金融庁は2024年1月25日、ビッグモーターとの関係などをめぐり、損害保険ジャパンとSOMPOホールディングスに保険業法に基づく業務改善命令を出しました。(出典)

インシュアテック企業一覧(14社)

会社 分野 主な製品・サービス
旧justInCase/わりかん がん保険・スマホ保険 デジタル保険・少額短期保険 わりかん がん保険、スマホ保険、傷害(スポーツ)保険、賃貸向け火災保険(家財用)、シンプル入院ほけん
マイシュアランス/スマホ保険・旅行キャンセル保険 デジタル保険・少額短期保険 スマホ保険、Travelキャンセル保険、海外旅行キャンセル保険、スマート賃貸火災保険
ネット専業の生命保険会社 デジタル保険・少額短期保険 定期死亡保険、医療保険、がん保険、就業不能保険
SBIグループの保険持株会社(少額短期保険5社を含む) デジタル保険・少額短期保険 SBI損害保険、SBI生命保険、SBIいきいき少額短期保険、SBI日本少額短期保険、SBIリスタ少額短期保険、SBIプリ
保険SaaS「joinsure」 保険会社・代理店向けのシステム joinsure(SaaS型保険システム)、joinsure AI保険販売支援シリーズ、企業代理店向けAIエージェントサ
保険クラウド「Inspire」/スマートプラス少額短期保険 保険会社・代理店向けのシステム Inspire(SaaS型デジタル保険システム)、スマートプラス少額短期保険
保険代理店向けクラウド「hokan」(Hokanグループ) 保険会社・代理店向けのシステム hokan CRM、hokan CRM+ 意向把握、hokan CRM+ 案件管理、hokan CRM+ レポート、ho
保険代理店向けAIアシスト「boshuAssist」 保険会社・代理店向けのシステム boshuAssist
保険選びサイト「保険市場」 保険の比較・販売 保険市場(Webサイト・来店型相談窓口)、代理店向けクラウドサービス(ASP事業)、保全業務の受託(BPO事業)、再保険
自動車保険一括見積もり「保険スクエアbang!」 保険の比較・販売 保険スクエアbang!(自動車保険・生命保険の一括見積もり)
移動データプラットフォーム(旧:テレマティクス保険の連携) 健康・自動車などデータ連動型の保険 SmartDrive Fleet、AI Mobility OS
ペット保険(アニコム損保)・窓口精算 健康・自動車などデータ連動型の保険 アニコム損保のペット保険、窓口精算システム
AIを使ったデジタル保険(米国) 海外の参考事例 賃貸・持ち家の保険、ペット保険、自動車保険、生命保険
テクノロジー型の医療保険(米国) 海外の参考事例 Oscar Insurance、Lucie Health Marketplace、Trove Group

デジタル保険・少額短期保険

スマートフォンで加入できる保険や、少額・短期の保険を扱う会社です。少額短期保険は、保険金額や期間に上限がある代わりに、参入しやすい制度になっています。

1. 旧justInCase/わりかん がん保険・スマホ保険

運営:ソニー少額短期保険株式会社

2016年に株式会社justInCaseとして設立された少額短期保険業者です。保険料を加入者で分け合うP2P型の「わりかん がん保険」やスマホ保険など、データを使った商品をネットで提供してきました。2024年12月にソニーフィナンシャルグループの完全子会社となり、2025年10月1日に現在の社名へ変更しました。社名変更による契約やサービスへの影響はないと案内しています。

  • 主な製品・サービス:わりかん がん保険、スマホ保険、傷害(スポーツ)保険、賃貸向け火災保険(家財用)、シンプル入院ほけん
  • 設立:2016年
  • 本社:東京都千代田区
  • 親会社・グループ:ソニーフィナンシャルグループ株式会社

確認できた事実

  • ソニーフィナンシャルグループは2024年11月22日、少額短期保険業者の株式会社justInCaseの全株式を取得して子会社とすることで合意したと発表しました。(出典)
  • 同発表で、justInCaseは2016年の創業以来、スマホ保険や健康増進保険、日本初のP2P保険などを開発してきたと説明されています。(出典)
  • 会社概要では、社名はソニー少額短期保険株式会社、設立は2016年12月6日、登録は関東財務局長(少額短期保険)第87号とされています。(出典)
  • 株式会社justInCaseは2025年10月1日付でソニー少額短期保険株式会社に社名を変更しました(justInCaseTechnologiesの公式発表に明記)。(出典)

補足:2025年10月1日に株式会社justInCaseから社名を変えました。2024年12月からソニーフィナンシャルグループの完全子会社です。

公式サイト:sony-sasti.jp

2. マイシュアランス/スマホ保険・旅行キャンセル保険

運営:Mysurance株式会社

損害保険ジャパンが100%出資する少額短期保険業者です。申し込みから保険金請求までWeb上で完結するデジタル完結型の保険を、ネット広告やSNSで販売しています。旅行予約サイトなど他社のサービスに保険を組み込む「エンベデッドインシュアランス」や、他社ブランドで提供するホワイトレーベルにも取り組んでいます。2019年3月に営業を始めました。

  • 主な製品・サービス:スマホ保険、Travelキャンセル保険、海外旅行キャンセル保険、スマート賃貸火災保険
  • 設立:2018年
  • 本社:東京都新宿区
  • 親会社・グループ:損害保険ジャパン株式会社(100%出資)

確認できた事実

  • 会社概要では、設立日は2018年7月17日、株主は損害保険ジャパン株式会社(100%出資)、登録番号は関東財務局長(少額短期保険)第89号です。(出典)
  • 2019年3月に営業を開始し、2024年5月25日に累計契約件数が100万件を突破したと損保ジャパンとMysuranceが発表しました。(出典)
  • 同発表では、楽天トラベルやYahoo!トラベルで旅行キャンセル保険を組み込み型で提供した事例が挙げられています。(出典)

公式サイト:mysurance.co.jp

3. ネット専業の生命保険会社

運営:ライフネット生命保険株式会社

2008年に営業を始めたオンラインの生命保険会社です。2006年に準備会社として設立されました。保険料に含まれる手数料など「保険料の中身」を公開している点を特徴に挙げています。KDDIグループとは「auの生命ほけん」などで協業しており、2026年4月には日本航空との資本業務提携も発表しました。東証プライム市場に上場しています。

  • 主な製品・サービス:定期死亡保険、医療保険、がん保険、就業不能保険
  • 設立:2006年
  • 本社:東京都千代田区
  • 上場:東証プライム(7157)

確認できた事実

  • 会社概要では、2006年に準備会社「ネットライフ企画株式会社」を設立し、2008年にライフネット生命保険株式会社として営業を開始したとされています。上場市場は東京証券取引所プライム市場(証券コード7157)です。(出典)
  • 公式サイトによると、2026年7月に保有契約件数が70万件になりました。(出典)
  • auフィナンシャルホールディングスは2026年4月30日、保有するライフネット生命株式(持株比率18.32%)のすべてを日本航空に譲渡すると発表しました。KDDIグループとの協業は新しい業務提携契約で続けるとしています。(出典)
  • 日本航空とライフネット生命は2026年4月30日、資本業務提携契約を締結したと共同で発表しました。(出典)

補足:2026年4月、大株主の持株の一部を日本航空に譲渡し、日本航空と資本業務提携すると発表されています。

公式サイト:lifenet-seimei.co.jp

4. SBIグループの保険持株会社(少額短期保険5社を含む)

運営:SBIインシュアランスグループ株式会社

SBIグループの保険事業をまとめる保険持株会社です。インターネット中心の損害保険会社と生命保険会社に加え、少額短期保険会社を傘下に置いています。公式サイトでは、子会社9社が総合的な保険事業を展開していると説明しています。損保・生保・少額短期保険をひとつのグループで扱う、国内でも珍しい形の上場企業です。

  • 主な製品・サービス:SBI損害保険、SBI生命保険、SBIいきいき少額短期保険、SBI日本少額短期保険、SBIリスタ少額短期保険、SBIプリズム少額短期保険、SBI常口セーフティ少額短期保険、SBIペット少額短期保険
  • 設立:2016年
  • 本社:東京都港区
  • 上場:東証グロース(7326)

確認できた事実

  • 会社概要では、設立年月日は2016年12月19日、事業内容は子会社の経営管理とされています。(出典)
  • グループ企業のページでは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を統括する保険持株会社で、子会社9社が総合的な保険事業を展開していると説明しています。(出典)
  • JPXの東証上場銘柄一覧(2026年8月末時点)で、コード7326はグロース市場に区分されています。(出典)

公式サイト:sbiig.co.jp

保険会社・代理店向けのシステム

保険会社や保険代理店の業務を支えるシステムを提供する会社です。

5. 保険SaaS「joinsure」

運営:株式会社justInCaseTechnologies

少額短期保険会社justInCase(現ソニー少額短期保険)のシステム開発会社として2018年に設立されました。募集・契約管理・保険金請求の仕組みをまとめたSaaS型保険システム「joinsure」を、保険会社やカード会社、電力会社などに提供しています。少額短期保険会社の基幹システムにも採用されています。最近は生成AIを使った販売支援や、企業代理店向けのサービスにも広げています。

  • 主な製品・サービス:joinsure(SaaS型保険システム)、joinsure AI保険販売支援シリーズ、企業代理店向けAIエージェントサービス、少短設立Navi
  • 設立:2018年
  • 本社:東京都中央区

確認できた事実

  • 会社概要では、設立は2018年5月、事業内容は保険関連ITサービスです。沿革には2021年に「joinsure」をリリース、2023年に基幹システムとして本番稼働を始めたと書かれています。(出典)
  • 同社によると、Tokio Marine X少額短期保険の基幹システムとしてjoinsureが導入されました。2025年度中にjoinsureを使うエンドユーザーが100万人を超える見込みです(2025年9月29日発表)。(出典)
  • 沿革によると、2024年にベンチャーデットを含むシリーズBの累計で約15億円の資金調達を終えました。(出典)

補足:上のソニー少額短期保険(旧justInCase)とは別の会社です。

公式サイト:justincase-tech.com

6. 保険クラウド「Inspire」/スマートプラス少額短期保険

運営:株式会社Finatextホールディングス

証券や保険のシステムを、他社のサービスに組み込める形で提供するフィンテック企業グループです。保険の分野では、Web見積もりから申し込み、査定、契約管理、請求、更改までをまとめて提供するSaaS型デジタル保険システム「Inspire」を開発しています。グループ内にはスマートプラス少額短期保険も持っています。東証グロース市場に上場しています。

  • 主な製品・サービス:Inspire(SaaS型デジタル保険システム)、スマートプラス少額短期保険
  • 設立:2013年
  • 本社:東京都千代田区
  • 上場:東証グロース(4419)

確認できた事実

  • Inspireは保険業務に必要な機能をワンストップで提供し、少額短期保険会社や大手損害保険会社を含む12社の保険事業者に導入されています(2025年4月時点)。(出典)
  • グループには、次世代型デジタル保険を扱う「スマートプラス少額短期保険株式会社」が含まれます。持株会社の設立は2013年12月です。(出典)
  • JPXの東証上場銘柄一覧(2026年8月末時点)で、Finatextホールディングス(4419)はグロース市場に区分されています。(出典)

公式サイト:finatext.com

7. 保険代理店向けクラウド「hokan」(Hokanグループ)

運営:株式会社hokan

保険代理店向けのクラウド型の顧客・契約管理システム「hokan」を提供しています。見込み客から保全までの情報を一元管理し、改正保険業法で求められる意向把握や比較推奨の記録、監査体制づくりを支える機能をそろえています。2025年2月に持株会社のHokanグループを設立し、同年7月にはP2P型の補償設計を手がけるFrichをグループに迎えました。

  • 主な製品・サービス:hokan CRM、hokan CRM+ 意向把握、hokan CRM+ 案件管理、hokan CRM+ レポート、hokan CRM+ 出納
  • 設立:2017年
  • 本社:東京都中央区
  • 親会社・グループ:株式会社Hokanグループ

確認できた事実

  • hokanは2018年にリリースされ、2022年に全国47都道府県の代理店・支店への導入を達成したと同社は説明しています。PR TIMESの企業情報では、設立は2017年8月です。(出典)
  • 2026年4月24日付で「SOC2 Type2保証報告書」を取得したと発表しました(2025年10月にはType1を取得済み)。(出典)
  • 株式会社hokanとCIENは2025年2月3日、単独株式移転で純粋持株会社「株式会社Hokanグループ」を設立しました。(出典)
  • Hokanグループは2025年7月2日、P2P型のオーダーメイド補償設計を手がけるFrich株式会社を子会社にしたと発表しました。(出典)

公式サイト:corp.hkn.jp

8. 保険代理店向けAIアシスト「boshuAssist」

運営:boshu株式会社

2025年3月に設立された、保険代理店向けのAIアシストサービス「boshuAssist」を開発するスタートアップです。2026年6月施行の改正保険業法に向けて、募集人の業務の質を高め、顧客本位の営業を支えることを狙っています。2026年2月の正式リリースから約3か月で導入が10社を超え、シードラウンドで資金調達も実施しました。

  • 主な製品・サービス:boshuAssist
  • 設立:2025年
  • 本社:東京都目黒区

確認できた事実

  • 2026年4月28日の発表によると、boshuAssistの導入は正式リリース(2026年2月)から約3か月で10社を超えました。内訳はプロ代理店5社、企業代理店3社、兼業代理店2社です。(出典)
  • 同じ発表で、East Ventures、プライムパートナーズ、日本政策金融公庫、複数のエンジェル投資家を引受先とする総額約5,000万円の資金調達を公表しました。(出典)
  • 会社概要では、設立は2025年3月、事業内容は保険代理店向けAIアシストサービスの開発・提供です。(出典)

公式サイト:boshu.ai

保険の比較・販売

9. 保険選びサイト「保険市場」

運営:株式会社アドバンスクリエイト

保険選びのWebサイト「保険市場(ほけんいちば)」を運営する保険代理店です。Webサイトやコールセンター、来店型の相談窓口を組み合わせて保険の相談・販売をしています。保険会社・代理店向けに顧客管理システムなどのクラウドサービス(ASP事業)や保全業務の受託(BPO事業)も手がけ、保険の販売とシステムの両方にまたがっています。東証プライム市場に上場しています。

  • 主な製品・サービス:保険市場(Webサイト・来店型相談窓口)、代理店向けクラウドサービス(ASP事業)、保全業務の受託(BPO事業)、再保険事業
  • 設立:1995年
  • 本社:大阪府大阪市
  • 上場:東証プライム(8798)

確認できた事実

  • 会社概要では、設立は1995年10月です。グループ事業は保険代理店事業、メディア事業、再保険事業、ASP事業、BPO事業、メディアレップ事業です。(出典)
  • ASP事業では、保険会社・保険代理店向けに顧客管理システムなどのクラウドサービスを販売しています。取扱保険会社は全91社(生保30社、損保26社、少額短期35社、2026年9月11日時点)です。(出典)
  • JPXの東証上場銘柄一覧(2026年8月末時点)で、アドバンスクリエイト(8798)はプライム市場に区分されています。(出典)

補足:旧版では「東証二部」と記載していましたが、現在は東証プライム市場に上場しています。

公式サイト:advancecreate.co.jp

10. 自動車保険一括見積もり「保険スクエアbang!」

運営:株式会社ウェブクルー

1998年に始まった自動車保険の一括見積もりサイト「保険スクエアbang!」を運営するために、1999年に設立された会社です。保険のほか、生活や自動車の分野の比較・見積もりサービスも運営しています。2004年に東証マザーズに上場しましたが、2015年に株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの完全子会社となり、上場を廃止しました。

  • 主な製品・サービス:保険スクエアbang!(自動車保険・生命保険の一括見積もり)
  • 設立:1999年

確認できた事実

  • 沿革によると、1998年10月に「保険スクエアbang!」をリリースし、1999年10月にその運営を目的として株式会社ウェブクルーを設立しました。(出典)
  • 沿革によると、2004年9月に東証マザーズに上場し、2015年5月にニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの完全子会社となって上場を廃止しました。(出典)
  • 同社は2000年代初めに、現在の損害保険見直し本舗・保険見直し本舗の前身となる代理店会社を設立したと沿革に記しています。(出典)

公式サイト:webcrew.co.jp

健康・自動車などデータ連動型の保険

11. 移動データプラットフォーム(旧:テレマティクス保険の連携)

運営:株式会社スマートドライブ

車の走行データを集めて解析するテレマティクスの会社です。2016年にアクサ損害保険と共同プロジェクトを始めるなど、走行データを保険に活用する取り組みで知られてきました。現在は法人向け車両管理サービス「SmartDrive Fleet」や、データ基盤「AI Mobility OS」を中心にしています。自動車メーカーや保険、リース会社などと、データを使った新しいサービスを共同開発しています。

  • 主な製品・サービス:SmartDrive Fleet、AI Mobility OS
  • 設立:2013年
  • 本社:東京都千代田区
  • 上場:東証グロース(5137)

確認できた事実

  • 企業情報では、設立は2013年10月、事業内容はハードウェアやアプリ、テレマティクスサービスの開発・提供と、データ収集・解析です。(出典)
  • 沿革によると、2016年1月にアクサ損害保険との共同プロジェクト「MIRAI DRIVE PROJECT」を始め、2022年12月に東京証券取引所グロース市場に上場しました(証券コード5137)。(出典)
  • 公式サイトでは、自動車メーカー・保険・リース・ディーラーなどの事業者向けに、AI Mobility OSのデータ・API・AIモデルを使った新サービスを共同開発すると説明しています。(出典)

公式サイト:smartdrive.co.jp

12. ペット保険(アニコム損保)・窓口精算

運営:アニコム ホールディングス株式会社

ペット保険のアニコム損害保険を中核とするグループの持株会社です。対応する動物病院の窓口で診療費を払うときに、保険金の請求と受け取りをその場で済ませられる「窓口精算システム」を導入し、保険金請求の手間を減らしてきました。腸内フローラの検査など、動物の健康データを使った予防の事業にも取り組んでいます。東証プライム市場に上場しています。

  • 主な製品・サービス:アニコム損保のペット保険、窓口精算システム
  • 設立:2000年
  • 上場:東証プライム(8715)

確認できた事実

  • 会社概要では、アニコム ホールディングスの設立は2000年7月5日、主な事業は子会社の経営管理です。アニコム損害保険の設立は2006年1月26日です。(出典)
  • アニコム損保のペット保険は、対応する動物病院の窓口で、診療費を払うときに保険金の請求と受け取りをその場で行える「窓口精算システム」を採用しています。(出典)
  • JPXの東証上場銘柄一覧(2026年8月末時点)で、アニコム ホールディングス(8715)はプライム市場に区分されています。(出典)

公式サイト:anicom.co.jp

海外の参考事例

13. AIを使ったデジタル保険(米国)

運営:Lemonade, Inc.

米国のデジタル保険会社です。AIとチャットを使った加入や保険金請求で知られています。米国とEUで、賃貸・ペット・自動車・持ち家・生命の保険を提供していると説明しています。2022年には、走行距離に応じた自動車保険のMetromileを買収しました。旧記事にあった2社が1つになった例として、参考に紹介できます。

  • 主な製品・サービス:賃貸・持ち家の保険、ペット保険、自動車保険、生命保険
  • 上場:NYSE(LMND)

確認できた事実

  • 投資家向けページでは、米国とEUでAIを使った賃貸、ペット、自動車、持ち家、生命の保険を提供していると説明しています。(出典)
  • Lemonadeは2022年7月28日、走行距離連動型の自動車保険を提供するMetromileの買収を完了したと発表しました。(出典)

公式サイト:lemonade.com

14. テクノロジー型の医療保険(米国)

運営:Oscar Health, Inc.

米国で個人向けの医療保険を中心に展開する会社です。アプリでの受診支援など、テクノロジーを前面に出した保険で知られています。投資家向けサイトでは、Oscar Insurance、Lucie Health Marketplace、Trove Groupを通じて、消費者や雇用主、ブローカーなどにサービスを提供していると説明しています。ニューヨーク証券取引所に上場しています。

  • 主な製品・サービス:Oscar Insurance、Lucie Health Marketplace、Trove Group
  • 上場:NYSE(OSCR)

確認できた事実

  • 投資家向けサイトでは、Oscar Insurance、Lucie Health Marketplace、Trove Groupを通じて、数百万の消費者や雇用主、ブローカー、パートナーにサービスを提供すると説明しています。(出典)
  • 2026年8月6日に2026年上半期決算を発表し、通期見通しを引き上げました。(出典)

公式サイト:hioscar.com

2021年の旧版に載っていた会社の現在

旧版の33項目を確認し直した結果です。海外の会社の多くは買収・社名変更・サービス終了していました。国内の会社にも、上場区分や親会社の誤りがありました。

旧版の掲載企業 状況 今回の扱い
SEIMEI 継続 SEIMEI株式会社は存続していますが、公式サイトは「ホームページ改装中」です。現在は保険プラットフォーム「ソリシター君」とメディア事業が中心で、旧記事の音声RPAの記述は確認できなかったため、掲載を見送ります。
Sureify 継続 米国で生命保険・年金向けのデジタル基盤を提供しており、サイトは稼働しています。海外は参考2〜3社に絞るため、今回は掲載しません。
Gabi 買収 2021年10月にExperianに買収されました。サイトは稼働していますが、独立した企業ではないため掲載しません。
Friendsurance 継続 ドイツの企業で、現在は「デジタル・バンカシュアランスのプラットフォーム」を名乗り、B2B型に転換しています。旧記事のP2P保険の説明は今の事業と合わないため、掲載しません。
Lemonade 継続 NYSE上場(LMND)のまま事業を続けています。2022年にMetromileを買収しました。旧記事の「家財保険サービス」は、今は自動車・ペット・生命などにも広がっています。海外の参考事例として掲載します。
Guevara(英国) 終了 英国のP2P自動車保険で、引受体制を整えられずに2017年に事業を終えたと業界紙が報じています。掲載しません。
Trov 買収 2022年2月に技術資産を米Travelersが取得しました。公式ドメインには接続できないため、掲載しません。
Sure 継続 sure.com で稼働しており、現在は保険会社向けのAI基盤(B2B)を打ち出しています。海外枠を絞るため、掲載しません。
Bought By Many 社名変更 2022年に英国事業をManyPetsに改称し、旧ドメインはmanypets.comへ転送されます。旧記事の「ユーザー提案型のグループ保険」から、ペット保険へ事業が変わっているため、掲載しません。
INSNEXT 実在不明 運営会社の公式ドメイン(insnext.com)に接続できず、旧記事のURL(insnext.jp)も応答しませんでした。現在の状態を確認できないため、掲載しません。
インプラス・ウェッジ 継続 ニッセイ情報テクノロジーの代理店向けシステムとして、製品ページが稼働しています。日本生命グループの大手システム会社の製品なので、今回は掲載しません。
医療査定なび 継続 提供元の明治安田システム・テクノロジーのサイトは稼働しています。製品が今も提供されているかは確認できず、大手生保のグループ会社でもあるため、掲載しません。
Fitbit Wellness 対象外 Fitbitの公式サイトは現在Googleストアへ転送されます。保険事業の会社ではないため、掲載しません。
T-Connect 継続 トヨタのテレマティクスサービスとして稼働しています。保険を提供するのは大手損保(あいおいニッセイ同和損保)なので、今回は掲載しません。
ベンチャースキャナー 対象外 保険会社ではなく、業界調査の会社です。サイトにも接続できなかったため、掲載しません。
オスカー・ヘルス・インシュランス 継続 Oscar HealthとしてNYSEに上場しています(OSCR)。旧記事の「保険料収入約842億円」は古い数字なので使いません。海外の参考事例として掲載します。
メトロマイル 買収 2022年7月にLemonadeに買収されました。Lemonadeの項で触れるにとどめます。
Zenefits 買収 2022年2月にTriNetに買収され、旧ドメインはtrinet.comへ転送されます。旧記事の「時価総額5400億円」などの数字は使いません。
policygenius 買収 2023年4月にZinniaが買収を発表しました。保険の比較サイトとしては稼働していますが、海外枠を絞るため、掲載しません。
auのほけん、ローン 継続 KDDIはライフネット生命の商品を「auの生命ほけん」として扱っています。auFHは2026年4月、ライフネット生命の株式を日本航空に譲渡すると発表しました。ライフネット生命の項で触れます。
snapsheet 継続 Snapsheetは保険金請求管理ソフトの会社として事業を続けており、旧ドメインは snapsheetclaims.com へ転送されます。海外枠を絞るため、掲載しません。
Bolster 実在不明 旧記事のURL(bolster.us)はドメイン売却ページになっていて、同名のサービスの現状を確認できません。掲載しません。
SimplyInsured 継続 サイトは稼働しています。海外枠を絞るため、掲載しません。
CoverHound 買収 2020年11月にBrown & Brownの子会社が資産を取得しました。サイトは稼働していますが、掲載しません。
the zebra 継続 サイトはCloudflareの確認画面(403)を返すため、中身を確認できませんでした。海外枠を絞るため、掲載しません。
Everledger 終了 サイトは表示されますが、2023年に任意管理手続き(経営破綻)に入ったと報じられています。保険専業の企業でもないため、掲載しません。
RiskGenius 買収 2020年10月にBold Penguinに買収されました。公式ドメインにも接続できないため、掲載しません。
Knip 買収 2017年にDigital Insurance Groupに買収されたとされています。サイトは稼働していますが、掲載しません。
SmartDrive 継続 株式会社スマートドライブは2022年12月に東証グロースに上場しました(5137)。現在の主力は保険ではなく移動データの基盤なので、旧記事の説明を改めたうえで掲載します。
保険市場 継続 運営会社のアドバンスクリエイトは、旧記事の「東証二部」ではなく、現在は東証プライムです(8798)。旧記事の売上やPVの数字は古いため使わずに掲載します。
保険スクエアbang! 継続 サービスは稼働しています。運営会社のウェブクルーは2015年に上場を廃止しています(ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの完全子会社化による)。旧記事の「売上213億円」は使わずに掲載します。
いつでも保険ナビ 実在不明 運営元とされる保険のビュッフェのサイト(hoken-buffet.jp)に接続できず、現状を確認できません。掲載しません。
保険の教科書 社名変更 サイトは「資産防衛の教科書(元『保険の教科書』)」に名前を変え、経営者向けの資産防衛メディアになっています。保険テックの企業ではないため、掲載しません。

掲載基準と確認の方法

  • 2026年10月4日に、各社の公式サイトへ実際にアクセスし、応答とページのタイトルを確かめました。
  • 買収・統合・社名変更・事業終了の有無を、2025〜2026年の公式発表と報道で確認しました。
  • 資金調達額や製品名などの数字は、公式発表で裏付けが取れたものだけを書き、出典を付けています。
  • 代表者の氏名や個人向けの料金は、変わりやすいので載せていません。

上場を廃止して公式サイトに到達できない会社、サイトにつながらず現状を確認できない会社は外しました。

企業の一覧は必ず古くなります。取引や応募を検討するときは、ここから各社の公式サイトへ進み、最新の状況をご確認ください。

保険とデータ

保険は、もともと統計とデータの上に成り立つ仕事です。走行データや健康データを使う新しい保険では、データを集めて分析するエンジニアの役割がさらに大きくなっています。

お金のサービス全般は国内のフィンテック企業一覧【2026年版】、走行データの会社はモビリティ企業【2026年版】で紹介しています。

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