プログラミングスクールの転職保証は本当か｜条件・返金・専門学校との違い

「転職保証つき」「転職できなければ全額返金」——プログラミングスクールを調べると必ず出てくる文言です。

この保証は実在しますが、適用には細かい条件が付いています。契約前に条件を読まずに申し込み、後から「対象外だった」と気づく例が少なくありません。

この記事では、転職保証の実態、確認すべき条件、そして保証があっても転職できないケースまでを整理します。

転職保証と転職支援は別物

まずこの2つを混同しないでください。意味がまったく違います。

「転職支援あり」を「転職保証あり」だと思い込むのが、最も多い誤解です。支援は受けられても、返金の約束はありません。

スクールによって異なりますが、次のような条件が設定されていることがあります。契約前に必ず規約の該当箇所を読んでください。

「20代限定」「30歳未満」といった上限が設けられている場合があります。最も多い対象外の理由がこれです。年齢が近い場合は、申し込み前に確認してください。

カリキュラムを規定どおり修了していること、課題を提出していること、面談に出席していることなどが条件になります。途中で止まると保証の対象から外れます。

見落とされやすい条件です。「紹介された企業すべてに応募すること」「◯社以上受けること」といった規定がある場合、希望と違う求人を断ると保証が無効になります。

ここは特に確認してください。行きたくない企業に応募しなければ返金されない、という状況は起こりえます。

紹介先が首都圏に集中している場合、地方在住だと事実上「上京が前提」になることがあります。

「修了後◯か月以内に申請」という期限が設けられていることがあります。期限を過ぎると返金を受けられません。

紹介される求人にSES企業が多くなりやすい理由と、入社前に書面で確かめる項目はプログラミングスクールからSESへ｜入る前に知ることと伸び悩んだときの道で解説しています。

保証の有無以前に、転職できるかどうかを分ける要因があります。

採用側が見るのは作ったものと、それを説明できるかです。カリキュラムを修了しただけでは書類が通りません。同じスクールの課題作品は採用側が何度も見ているため、すぐ見分けられます。

架空でも構わないので、自分で要件を決めた制作物を最低1つ用意してください。ポートフォリオの作り方はプログラマのポートフォリオの作り方にまとめています。

30代以降は未経験可の求人が減ります。保証があっても、市場に求人がなければ紹介されません。年代別の現実は30代未経験からエンジニアは無理なのかで扱っています。

未経験入社の初年度は300万円台からが一般的です。「年収を下げずに」という条件を付けると、紹介できる求人がなくなります。

保証の規約とは別に、中途解約に関する法律上の定めがあります。

消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、特定商取引法はパソコン教室を含む7つの役務を「特定継続的役務」として指定しています。プログラミングスクールの契約内容によっては、これに該当すると判断される場合があります。

対象になるのは期間が2か月を超え、契約金額が5万円を超えるもので、同ガイドは「入学金、受講料、教材費、関連商品の販売など、契約金の総額が5万円を超えていると対象になります」と明記しています。

該当する場合、法定書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフが可能です。8日を過ぎた後の中途解約でも、事業者が請求できる額には上限が定められています。

つまり「一切返金しない」という規約があっても、法律上は無効になる場合があります。納得できない場合は、消費者生活センターに相談してください。

月々の支払額だけを見ないでください。分割手数料を含めた総支払額が、一括払いと比べていくら増えるのかを確認します。

また、信販会社を通す契約ではスクールとの契約と支払いの契約が別になっていることがあります。途中解約してもスクールへの申し出だけでは支払いが止まらない場合があるため、契約書類を保管してください。

厚生労働省の教育訓練給付金を使えば費用の一部が戻ります。ただし指定はスクール単位ではなく講座（コース）単位で、同じスクールでも対象外のコースがあります。

区分によっては受講開始前にハローワークでの手続きが必要で、後から申請しても認められません。詳しい条件と手順はプログラミングスクールの給付金・補助金ガイドにまとめています。