【野党下野で終了!?】公明党の岐路｜自公連立26年の議席数推移と高市政権下での連立離脱示唆

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2025年10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏（64）が第29代総裁に選出された。女性として初の自民党総裁、近く女性初の首相誕生が確実となる歴史的瞬間だが、連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は同日、高市氏との会談後に**「連立の政策協議を行い、一致すれば連立政権ということになるが、まだ今の段階では何とも申し上げることができない」**と述べ、連立離脱もほのめかして自民党の右傾化をけん制した。

結党以来60年にわたって中道政治を標榜してきた公明党が、今、存亡の危機に立たされている。

斉藤代表が突きつけた「3つの懸念」

高市氏との会談で、斉藤代表は以下の3点を懸念事項として明示した。

1. 「政治とカネ」問題のけじめ

「与党が選挙で大敗した大きな原因の一つに（自民党の）不記載の問題がある。企業・団体献金の規制強化を進めることを、政策協議の中で明確にしてほしい」

2. 歴史認識と靖国神社参拝

「現実に外交問題にこれまで発展してきていることに対して、懸念を抱いている」

高市氏は過去に8月15日の終戦の日に靖国神社を参拝するなど、保守派の立場を鮮明にしてきた。中国との外交関係を重視する公明党にとって、靖国参拝で中国が反発する事態は最も避けたい展開だ。

3. 外国人との共生

多文化共生を重視する公明党と、保守的な外国人政策を掲げる高市氏との間には大きな溝がある。

斉藤代表は「多くの支持者が心配している。それらの解消なくして連立政権はない」と強調した。

「保守中道路線に合わなければ連立は組めない」

実は斉藤代表は、総裁選の期間中から異例の発言を繰り返していた。

9月7日、石破首相の退陣表明を受けて、斉藤氏は「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにいかない」と明言。この発言が高市氏を念頭に置いたものであることは、誰の目にも明らかだった。

この発言はSNS上で大きな波紋を呼び、「高市潰しか」「思いっきり口を挟んでいる」などの批判が殺到。斉藤氏は翌8日にX（旧Twitter）で「あくまで一般論で申し上げたもの。他党である自民党の総裁選に口を挟む意図は毛頭ありません」と異例の釈明に追われた。

しかし、高市氏が総裁に就任した現在、公明党の懸念は現実のものとなった。

議席激減が追い込む公明党

公明党が連立離脱を示唆する背景には、党勢の著しい衰退がある。

2024年衆院選の衝撃

2024年10月27日の第50回衆議院総選挙で、公明党は公示前の32議席から24議席へと8議席減という厳しい結果となった。小選挙区では擁立した11人のうち4人しか当選できず、比例区でも20議席にとどまった。

自民党も191議席と大敗し、自公合計で215議席。過半数の233議席を18議席も下回り、1999年の自公連立開始以来初めて（2009年の政権交代を除く）、連立与党で過半数割れという事態に陥った。

2025年参院選でさらなる打撃

2025年7月20日の第27回参議院選挙では、公明党はさらに厳しい結果を突きつけられた。

• 改選14議席に対し、わずか8議席（選挙区4、比例4）
• 非改選含めた新勢力は21議席（改選前27議席から6議席減）
• 2016年から3回続いた7選挙区完勝が途切れる
• 埼玉、神奈川、愛知で議席を失う
• 参院選の議席数としては過去最低

比例票は521万票で、目標の700万票には遠く及ばず、最多だった2004年の862万票から4割減という惨状だった。

自民党も39議席と大幅議席減で、自公合計で47議席。非改選と合わせても参院でも過半数（125議席）を維持できず、衆参両院ともに過半数割れという前代未聞の事態となった。

1999年以降の議席数推移｜栄光から衰退へ

📊 年次別国会議員数一覧

ピークと衰退の軌跡

ピーク期（2014年～2021年）

• 2014年衆院選：35議席（現行制度下最多）
• 2019年参院選：28議席（過去最多）
• 2021年：合計60議席でピークを記録

比例得票数の推移

• 2005年衆院選：898万票（過去最高）
• 2022年参院選：618万票
• 2025年参院選：521万票（最多の4割減）

なぜ公明党は議席を失い続けているのか

1. 支持基盤の高齢化

結党時から選挙支援に熱心だった創価学会員の世代が高齢化し、組織力が低下している。この課題は共産党や社民党などの「老舗政党」に共通するが、公明党も例外ではない。

2. 自民党の裏金問題の巻き添え

2024年の衆院選、2025年の参院選ともに、連立を組む自民党派閥の政治資金問題が逆風となった。公明党自身には直接関係がないにもかかわらず、「与党」として厳しい審判を受けた。

3. 大阪・兵庫での日本維新の会との全面対決

かつて「常勝関西」と呼ばれた大阪・兵庫で、維新との「すみ分け」がなくなり激突。2024年衆院選では、擁立した11小選挙区のうち10で維新候補と競合し、大きな打撃を受けた。

4. 政策の独自性の希薄化

自民党との連立が長期化する中で、「公明党ならでは」の政策が見えにくくなっているとの指摘もある。

連立拡大か、連立離脱か｜公明党の選択

高市新総裁は連立の枠組み拡大を視野に、日本維新の会や国民民主党との連携を模索する可能性が高い。しかし、これは公明党にとって最悪のシナリオだ。

公明党が恐れる「3つのシナリオ」

シナリオ1：維新が連立入りし、関西で公明党が淘汰される 維新が連立に加われば、大阪・兵庫での選挙協力が崩れ、公明党の伝統的な地盤が失われる。

シナリオ2：国民民主が連立入りし、存在感が薄れる 中道・現実路線の国民民主が加われば、公明党の「要」としての立場が相対的に低下する。

シナリオ3：右傾化した自民党と心中する 高市政権下で自民党がさらに保守色を強めれば、公明党の支持母体である創価学会員との軋轢が深まる。

連立離脱は可能なのか？

結論から言えば、現実的には極めて困難だ。

1. 政権与党でなくなれば影響力が激減：野党時代（2009～2012年）の経験から、与党でなければ政策実現が困難であることを痛感している。

2. 地方での自民党との協力関係：全国の地方議会レベルでの自民党との連携は簡単には切れない。

3. 行き場がない：立憲民主党など野党との連立も現実的ではない。

しかし、斉藤代表の発言は単なる牽制ではない。公明党内には「これ以上自民党の右傾化についていけない」「創価学会員の理解が得られない」との声が強まっている。

60年の歴史が示す公明党のDNA

1964年11月17日の結党時、公明党は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を掲げた。

公明党が大切にしてきた理念

• 大衆福祉の実現
• 平和主義・非核三原則
• 中道政治
• 国連中心主義

児童手当制度の創設・拡充、軽減税率の導入、幼児教育・保育の無償化など、福祉政策での実績は確かに存在する。しかし、保守色の強い高市政権下で、こうした理念を維持できるのか。

結論｜公明党は存続できるのか

公明党は今、結党以来最大の岐路に立たされている。

冷徹な数字が示す現実

• 国会議員数：60議席（2021年）→ 45議席（2025年）
• 比例得票：862万票（2004年）→ 521万票（2025年参院選）
• わずか4年で議席数25％減、比例票は20年で4割減

高市新総裁との政策協議は今週中にも開始される見通しだが、靖国参拝、憲法改正、防衛費増額など、根本的な理念の違いをどう埋めるのか。

もし公明党が連立を離脱すれば、自公連立は26年の歴史に幕を下ろすことになる。しかし、連立を維持すれば、「平和の党」としてのアイデンティティを失う危険性がある。

公明党は今、「政権に留まって影響力を失うか、野に下って存在意義を守るか」という究極の選択を迫られている。

斉藤代表が高市氏に突きつけた「懸念の解消なくして連立はない」という言葉の重みを、日本政治は今、試されている。

【今後の注目ポイント】

1. 今週中の自公政策協議で、靖国参拝問題でどこまで譲歩が得られるか
2. 企業・団体献金規制の具体策が示されるか
3. 連立拡大（維新・国民民主）の動きが本格化するか
4. 創価学会の機関紙「聖教新聞」が高市政権をどう評価するか

結党60年を迎えた公明党の決断が、日本の政治の未来を左右する。

データ出典：公明党公式サイト、日本経済新聞、毎日新聞、総務省選挙関連資料、参議院会派別所属議員数資料

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