会員規約
第1条（総則）
本規約は、テックジムの各教室の運営会社（以下「運営会社」といいます）が運営する、プログラミングスクール「テックジム」（以下、「本スクール」といいます。）のご利用に関する契約内容となります。
予め本規約にご同意の上、会員登録をしてご利用ください。
ご契約は、会員が選択した教室の運営会社と会員の間に成立するものとします。
第2条（本スクール及び会員）
1. 本スクールのサービスの内容、利用料金等は、本スクールの公式サイトまたは各教室の公式サイト上に別途表示いたします。
2. 会員は、本スクールの公式サイト上で指定する決済サービスを利用して利用料金を支払うものとします。
第3条（会員登録）
- 本スクールの受講希望者は、以下の条件のいずれかに該当した場合には、本スクールの受講に必要な会員登録（以下「会員登録」といいます。）を行えないものとします。
(1)受講希望者が、運営会社の定める方法によらず入会の申込を行った場合
(2)受講希望者が、過去に本規約または運営会社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
(3)受講希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると運営会社が判断した場合
(4)受講希望者が、本人以外の情報を登録している場合
(5)反社会的勢力の構成員、その他反社会的勢力に関係している場合
(6)その他、運営会社が本スクールの利用を不適当と判断した場合
- 運営会社の定める手順に従い本スクールの利用に必要な個人情報およびその他の情報を運営会社に提供し、運営会社がこれを承認した場合に、会員登録が完了するものとします。
- 会員は、会員登録を行った時点で、本規約およびプライバシーポリシー(以下あわせて「本規約等」といいます。)の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は会員登録を行わないことをもってのみ認められるものとします。
- 会員は、会員登録において入力された情報の内容について、自ら責任を負うものとします。
- 会員は、会員登録の際に入力した情報が誤っている場合、または既に会員である個人が重複して会員登録を行った場合など、運営会社が適当でないと判断したときは、本スクールの受講を拒否する場合があることを承諾します。
- 会員は、自らに付与されたアカウントおよびパスワードを会員本人自らが責任をもって管理する
ものとします。なお、当該アカウントおよびパスワードの第三者による盗用に伴う損害の発生について運営会社は一切の責任を負いません。
- 運営会社は、会員の情報については、原則として第三者への開示を行いませんが、以下の場合には、関係法令に反しない範囲で、事前に通知することなく第三者に個人情報および会員の利用履歴、その他投稿の内容等を提供することがあります。
(1)公的機関その他から法令に基づき開示を求められたとき。
(2)会員の同意を得たとき。
(3)人の生命、身体又はまたは財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき。
第4条（退会）
- 会員は、運営会社所定の方法により退会申請を行うことで、本スクールを退会することができるものとします。
- 会員が本スクールを退会した場合、運営会社は本スクールにおいて登録または利用した情報について、削除できるものとし、会員はこれに異議を唱えられないものとします。会員は、自らの責任で必要な情報を保管するものとします。
第5条（登録情報の変更）
会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、運営会社の定める方法により、当該変更事項を運営会社に通知し、運営会社から要求された資料を提出するものとします。
第6条（パスワード及び会員ＩＤの管理）
- 会員は、自己の責任において、パスワード及び会員IDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード又は会員IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、運営会社は一切の責任を負いません。
- 会員は、パスワード又は会員IDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を運営会社に通知するとともに、運営会社からの指示に従うものとします。
第7条（禁止行為）
- 会員は、本スクールを利用して以下の行為または以下に該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1)意図的に虚偽の情報を登録する行為および他人や他の存在になりすます行為
(2)著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(3)個人や団体を誹謗中傷する行為
(4)法令、公序良俗に反する行為
(5)本スクールを利用しての営利を目的とした情報提供等の行為
(6)本スクールの運営を妨げる行為、または運営会社の信頼を毀損する行為
(7)本スクールの運営目的に反する行為
- 会員は、本スクールを通じて前項に定める行為があることを知った場合、速やかに運営会社に通報を行うものとします。なお、運営会社は当該通報を受けた場合、自らの判断で対応の要否および対応の内容を決定できるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。ただし、運営会社は通報を受領した場合であっても、対応をする義務、対応結果を会員に報告する義務を負うものではありません。
第8条（知的財産権）
本スクールにおいて提供している講演、講義、テキスト、手引書、マニュアル等の資料、記事、写真、イラスト、動画および音声、ソフトウエア等の一切の著作権その他知的財産権は、運営会社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、会員は、方法または形態の如何を問わず、これらを運営会社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他会員個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
第9条（会員の責任）
- 会員は、会員自身の責任において本スクールを利用するものとし、本スクールを利用してなされた会員の一切の行為およびその結果（会員間におけるコミュニケーションに基づくトラブルを含みます。）について一切の責任を負い、運営会社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。仮に運営会社が会員の行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、会員は、運営会社に対し、かかる不利益、負担または損害を賠償するものとします。
- 運営会社は、会員の通信端末が第三者に使用されたことによって会員が被った損害については、一切の責任を負わないものとします。会員の通信端末によりなされた本スクールの利用は、会員によりなされたものとみなし、会員は全ての責任を負うものとします。
第10条（運営会社の免責）
- 運営会社は、本スクール、本スクールにおいて提供される情報、および本スクールを通じての効果に関して、その正確性、完全性、目的適合性、有用性、適法性、最新性、および第三者の権利を侵害していないことについて、一切保証しないものとします。
- 運営会社は、会員が本スクールを利用したことに関して直接・間接の不利益や損害が生じたとしても、これらについての損害賠償責任は負いません。ただし、運営会社が故意または重大な過失により本スクールのサービスを中断または終了等した場合を除きます。また、消費者契約法に従って、当該会員が被った直接的な損害のうち、第一義的に運営会社の責に帰するものについては、当該会員から受領した利用料金を上限として損害賠償する場合があります。
- 前項に該当する場合以外に、本スクールの運営にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に運営会社の責に帰することができない原因により、運営会社の義務に不履行・遅延が生じたり、会員に損害等が直接生じたりした場合には、運営会社はその責任を負いません。
- 運営会社は、会員が本規約に違反した場合、その他運営会社が本スクールの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該会員に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに本スクールの利用停止、損害賠償請求等必要な措置（法的措置を含みます。）を取ることができるものとし、それによって会員に生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
第11条（再委託）
運営会社は、本スクールの運営の一部を第三者に委託できるものとし、会員はかかる委託を承諾するものとします。
第12条（統計情報・属性情報の集計および利用）
運営会社は、利用者の本スクールの利用記録を集計・分析し、利用者個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ、属性情報等を作成し、当該統計データ、属性情報等につき何らの制限なく利用（企業への提案、市場の調査、新サービスの開発、不正行為の調査を含みますが、これらに限られません）することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。
第13条（反社会的勢力）
- 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
第14条（規約等の改定）
運営会社は、本規約、並びに、利用料金その他の条件を、運営会社の判断により事前の予告なく変更、追加及び削除することができるものとします。運営会社が変更内容を会員に対して通知または公表した後に会員が本スクールを利用した場合、又は10日以内に登録を取り消さなかった場合には、会員は当該変更内容を承認したものとみなします。
第15条（サービスの中断）
- 運営会社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本スクールの全部、または一部を永久的に停止、または一時的に中断することができるものとします。
（1）コンピューター・システムの点検、または保守作業を定期的にまたは緊急に行う場合。
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
（3）火災、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合。
（4）その他、運営会社が停止または中断を必要と判断した場合。
- 運営会社は、運営会社の都合により、本スクールの全部または一部の提供を終了することができます。この場合、運営会社は会員に事前に通知するものとします。
- 運営会社は、本条に基づき運営会社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条（会員の禁止事項）
会員は、以下の行為をしないものとします。
（1）虚偽の情報を登録する行為。
（2）運営会社、他の会員または第三者の知的財産権等、および運営会社に対する権利を侵害する行為。
（3）運営会社、他の会員または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為。
（4）運営会社、他の会員または第三者を誹謗中傷する行為。
（5）その他いかなる法に違反する行為、またはその虞のある行為。
（6）犯罪的行為に結びつく行為。
（7）公序良俗に反する行為。
（8）反社会的活動に関する行為。
（9）他のサービスおよびサイトへの勧誘または募集行為。
（10）本スクールを通じて入手したコンテンツを、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
（11）本スクールの運営を妨げ、あるいは運営会社の信用を毀損するような行為、またはその虞のある行為。
（12）コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為。
（13）本スクールに関し利用しうる情報を改ざんする行為。
（14）猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為。
（15）本規約に違反する行為。
（16）その他、運営会社が不適切と判断する行為。
第17条（損害賠償）
- 会員は、本規約に違反若しくは過失により、運営会社または第三者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償するものとします。
- 会員による本スクールの利用に関連して、運営会社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき運営会社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第18条（会員登録の抹消等）
- 運営会社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本スクールの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を取り消すことができます。
（1）死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
（2）本規約等のいずれかの条項に違反し、運営会社が契約解除の通知をした場合、または、運営会社が会員のIDを削除した場合
（3）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（4）運営会社、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本スクールを利用した、又は利用しようとした場合
（5）手段の如何を問わず、本スクールの運営を妨害した場合
（6）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（7）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
（8）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
（9）租税公課の滞納処分を受けた場合
（10）12ヶ月以上本スクールの利用がなく、運営会社からの連絡に対して応答がない場合
（11）その他、運営会社が会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 運営会社は、本条に基づき運営会社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第19条 連絡/通知
本スクールに関する問い合わせその他会員から運営会社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他運営会社から会員に対する連絡又は通知は、運営会社の定める方法で行うものとします。
第20条 （権利の譲渡等）
- 会員は、運営会社の書面による事前の承諾なく、会員としての地位又は権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 運営会社は本スクールにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に関する地位、権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する運営会社と会員との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する運営会社と会員との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、運営会社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第23条 （準拠法及び合意管轄）
- 本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。なお、会員は、日本法の他、本スクールの利用に伴って適用される外国の法令も遵守するものとします。
- 本スクールに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、運営会社の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年2月1日作成