【2021年度版】世界の注目FINTECHベンチャーをまとめてみました。

日本の注目FINTECHサービス・フィンテック企業をカテゴリ別に総まとめ【2020年版】

世界のフィンテックは6つの金融機能と、11のイノベーション

1.決済

・キャッシュレス

・振興決済手段

米国における決済分野に対する投資は2016年に38億米ドル（約4500億円、240案件）で過去最高水準となった。

2.市場予知

・市場、取引、交換のプラットフォーム

・情報処理能力（速度、知能ロジック、人工知能）

3.投資運用・助言

・業務外注（アルゴリズム、クラウド、オープンソース）

・投資家の能力向上

4.資本調達

・クラウドファンディング

5.預金・貸借金

・振興仲介（PtoP、マーケットプレイス、レンディング）

・顧客利便性向上、趣向の変化

6.保険

・保険内容の複雑、高度、多様化

・保険評価情報の高度化（IoT、ウェアブルPC）

日本への参入はクレジットとEC周辺領域か！？

日本ではクレジットカードの利用率が低く、個人消費支出に対して18％。

ちなみに米国ではカード24％・デビットとチェックで30％、英国はカード25％・デビットとチェックで28％。日本にデビットとチェックはほとんどない。

また、クレジットカードを導入できていない日本の中小企業は190万社（全中小企業数の約半分）で、その多くは審査の煩雑さやカードリーダーの設置・維持コストがネックになっている

日本の約25％の世帯がＥコマースユーザーである反面、中小企業の小売業・サービス業におけるＥコマースチャネルでの販売金額は全体の4％といわれる。

人事

・Zenefits

中小企業向けに給与計算・支払、住民税支払、健康保険、401K、ストックオプション、採用手続き、勤怠管理などの人事管理サービスをSaaSで無料提供。保険仲介業務の免許取得業者でもあり、保険会社からの販売手数料で収益をあげている。600億円を調達、時価総額は5400億円。1万社10万人が利用。

参考）【Zenefits】人事の無量クラウドは、実は保険で稼いでいた!?

・GUSTO（ZenPayroll）

会社の人事と従業員向けの人事クラウドサービス。法人は毎月基本料金$25と従業員１人につき$4を支払う。
人事担当は採用の社内報告、従業員への給与支払い、給与明細送信などができる。
従業員に、寄付や確定申告、税金の支払いができる。
総額20億円を調達。時価総額は100億円。2015年末にゼンペイロールの名称をガストに変更。

企業向け融資

・Funding Circle

中小企業向け融資。今まで12,000企業に1700億円を貸し付けた。

なお、投資家は1つの案件に対し全投資金額の1%未満になるように決められている。100以上の案件に資金を分散して融資することにより、貸し倒れが発生した時の損失を100分の1以下に軽減される。

同社の資金調達総額は300億円。

企業向け ソーシャル・ネットワーク

・Tradeshift

企業同士のソーシャルネットワーク。サプライヤーとバイヤーのマッチングのみならず、ビジネスドキュメント、請求書の送受信、購買管理ができる。

欧州委員会の承認により政府と民間企業の取引にも利用されるようになった。

2010年にデンマークで創業。2012年にシリコンバレーに本社移転。2014年に日本進出。世界に7拠点をもつ。

・Ariba Network

調達ネットワーク。新規取引先の開拓、電子商取引、請求及び資金管理ができる。これにより従来購買プロセスの効率化が図れる。年間3兆円のコストカットを実現しているという。SAPが2012年に4300億円で買収。190の国々の数百万の取引対象企業が毎年$1兆2,500億のビジネス商取引を行っている。

・Angel List

起業家とエンジェル投資家をつなげる投資プラットフォーム。
SNS的要素とエクイティー・クラウドファンディング要素をもつ。
企業のサービスや資金調達状況、資金調達元(投資家)などが掲載。
背景として、2012年にオバマ大統領が署名したJOBAct法により、ベンチャー企業が資金を募集していることを不特定多数の投資家に公言できるようになった。
ある有名なエンジェルが、自分が投資する企業の資金調達目標を達成しやすくするために、他のエンジェルを誘うことができる「シンジケート機能」などユニークな機能がある。また起業家には有料採用サービスを提供している。

金融機関向け

・MX

PFM（個人財務管理）を活用した金融機関向けマーケティングサービス。400行の金融機関が採用。

与信審査・クレジットスコア

・We Cash

中国初のテクノロジー企業向け信用格付け会社。

・Lenddo

世界初のソーシャルグラフによる信用審査サービス。ユーザのオンライン上での交流関係やつながりを分析し信用力を審査。
クレジットスコアの基準や担保の仕組みなどが十分に確立されていない新興国での活用を狙う。

・Credit Karma

自分のカードの信用情報をチェックできるクレジットスコアサービス。

ビジネスモデルは広告収入。広告主は保険やローンの切り替えなど。

資金調達は200億円。

・CreditSesame

自分のクレジットスコアを定期的にモニタリングできるサービス。

クラウドファンディング

・Kickstarter

購入型のクラウドファンディング。40%以上が資金集めに成功している。
成功したプロジェクトのほとんどが10万円〜100万円の間。
資金提供者が約束した資金はAmazon Paymentsを使って収集。
Kickstarterは調達した資金の5%を徴収、Amazonも追加で3-5%徴収。

230カ国の950万人から2400億円を集めた。

・OurCrowd

イスラエル発。スタートアップ向け資金調達のクラウドファンディング。
2014年に25億円を調達。

・CirclesUP

株式による資金調達のクラウドファンディング。
米国のスタートアップは100万ドル分までの株を、合衆国証券取引委員会（SEC）への登録なしに、不特定多数に対して取得勧誘できるようになった。
ただし、この仲介をする事業者（証券会社）はSECに登録がなければならない。

・CrowdCube

2010年英国発の企業向けクラウドファンディング。
100社が6万人の投資家から約34億万円の資金調達を得た。

・Seedrs

英国発、シード投資に特化した投資型クラウドファンディング。

・BNK To The Future

英国発、仮想通貨を含む多様な通貨に対応するクラウドファンディングのプラットフォーム。

ソーシャルレンディング

・LendingClub

2007年米国スタートのソーシャルレンディングの世界最大手。貸付残高は6500億円。時価総額は1兆円。

個人投資家とお金を借りたい企業・個人をウェブ上でマッチング。

このサービスにより、初めて個人投資家が直接金融のデットファイナンスを行うことが可能になった。

・OnDeck

ローン組成プラットフォーム。P2Pで融資を仲介するLending Clubとは異なり、自らローンを組成したり、証券化をして売却も行う、という銀行に近いことができる。
データ分析を通じてスモールビジネスの審査を行う能力に強みをもち、スモールビジネスの多様な資金ニーズに自動審査で対応。貸倒率は7％未満。2014年12月に上場。

・SoFi

学生ローンにターゲットを定めたソーシャルレンディング。

ソフトバンクを中心に1200億円を調達。時価総額は4000億円。

なお、米国の学生ローン債務は1兆2000億円。

・Zopa
2004年英国スタート。世界で最も古い欧州最大のソーシャルレンディング。

・Prosper

2005年米国スタートのソーシャルレンディング。
2008年に米国証券取引委員会（SEC）から業務取引停止命令を受け、SEC基準をクリアするために4億円を費やし9カ月間休業となった。2015年に180億円を調達した。（総額360億円を調達）

今までに25万人が1000億円を借りている。

・SocietyOne
2012年オーストラリア発のソーシャルレンディング。
85億円を調達。

・RateSetter
2010年英国発のソーシャルレンディング。100万人の登録者。

・Lufax

中国のPtoP型ソーシャル・レンディング。登録ユーザー数は1000万人。

500億円の調達。

個人向け融資（BtoC）

・kabbage

銀行融資の困難なインターネットショップ向けの融資サービス。審査は、ショップの売り上げや信用履歴、トラフィック、顧客レビュー、価格、在庫などを、競合他社と比較などをもとに行っている。また、eBayなどにも売掛金の前払いという形の融資を行っている。米国の大手運送会社UPSと提携。

・Borro

高級品を担保に貸付るオンライン質屋。消費者金融のような与信審査がないため、与信履歴が残らずに融資を受けることが可能。利用者は商品を送り査定をうける。

融資金額は査定額の5-7割。貸出金利は3-4%。貸出期間は最長6ヶ月。

商品の委託販売をしながらお金を借りることも可能で、貸出金利は1-2%。販売手数料を10%差し引かれてから貸付残高を相殺をする。

170億円を調達。

・LendUP

低所得者向けインスタントローン。ゲーミフィケーションを活用した金融教育も備える。銀行向けAPIも提供。

・ZestFinance

人工知能でローン審査を行う低所得者向け消費者金融サービス。給与を担保に小口ローンを提供する。
事業の主軸を米国から中国に移し、大手EC「JD.com」と提携。中国では80%のクレジットカード利用履歴がなく、オンラインショッピングで買い物できるようリスクを審査し分割払いのローンを提供している。

・Kreditech

オンライン与信の個人向けローン。SNSやECサイトの行動履歴、友人関係、住所などのビックデータをもとにした「クレジットスコア（信用偏差値）」をもとに審査を行う。

・Nimble

少額の個人向けローン。2005年より150万人に貸し付けている。

・Avant

個人向けローンサービス。60万円程度のローン審査を迅速に行う。

顧客は20万人。2014年度の収益は75億円。時価総額は900億円。

400億円の調達をしている。

クレジットカード・磁気カード

・Ondot Systems

スマートフォンを活用したクレジットカードの利用管理サービス。利用できる店舗や上限額を設定したり、盗難時のカード利用を自動的に停止ができる。

・Dynamics

MasterCardと提携したワンタイムでカード番号を生成できるクレジットカード。これにより、決済ごとにカード番号を生成できるため、カードのスキミング等の被害を防ぐことができる。

・Stratos Card

所有するカードをカードリーダーを利用してスマートフォンに取り込み、利用したいカード情報をブルートゥースを用いてカードに転送できる。

・Cardlytics

クレジットカード履歴をもとに、ユーザにお得な情報を、企業にはマーケティング機械を与えるCLOサービス。 バンク・オブ・アメリカや、400社の金融機関との提携を行っており、約3500万世帯へのアプローチが可能となっている。

・CardSpring

CLOサービス。加盟店向けの送客サービスを強化したいメディアを中心にサービス提供。FourSquareと業務提携。 2010年に10億円の調達後、twitterが買収。

・Shift Payments

ビットコインのデビットカード。VISAカードでもある。

Coinbase、Dwolla、 Mint.comなどと連携。

また顧客ポイントカードとの連携もできる。

スマホ決済

・Square

スマホにつなげるカードリーダーを提供。アプリを通じてクレジットカード決済ができる。決済手数料は1.95%。無店舗の個人事業主およびクレジットカード未対応のレジの店舗がターゲットとされ、読み取られた支払いは1日から2日の事業日のうちに使用者の銀行口座に直接入金される。

年間売上は1000億円。時価総額は約27億米ドル（3200億円程）

・SumUp

専用リーダーを使ってカード番号を読取るスマホ決済。
決済手数料は1.95％。

・flint mobile

カードリーダー不要で、スマホでクレジットカードの券面を撮影してOCR認証でカード番号を入力して決済する。決済手数料は3.25%。

ユーザアカウント型決済

・Paypal

メールアカウントをベースとした決済サービス。PayPal口座間やクレジットカードでの送金や入金を行う。ビジネスアカウントでは顧客から集金することが可能。

クレジットカードの決済手数料は3.6%＋手数料。EC事業者にもPaypal決済をAPI開放。

かつてeBay傘下だったが、2014年に分社化。アカウント開設ユーザは2億人。売上は2.3兆円。

・Venmo

個人間の送金サービス。割り勘など、相手に請求もできる。銀行口座とデビットカードを使ったお金の送受信は無料。クレジットカードの場合は3%の手数料がかかる。

2015年のPaypalでの決済金額のうち2100億円分はVenmo経由の決済だった。

ロンチ後半年でクレジットカード決済サービスのBraintreeに30億円で買収された。

・Affirm

オンラインショッピングの決済時の分割払い決済サービス。利用者はクレジットカードがなくても買い物ができる。
独自のAI審査技術で利用者の信用度をリアルタイムでチェックする。
ビジネスモデルは、利用者と銀行との仲介。提携する取引銀行はニュージャージー州の「Cross River Bank」。提携しているショッピングサイトは100社。
2015年に300億円の資金調達。

・One97 Communications
インド最大のモバイル決済会社。モバイル決済サービス（アプリ）「Paytm」は1億人が利用している。アリババ、アリペイより900億円の出資。時価総額4000億円。

・Adyen

オムニチャネルでグローバル決済ソリューリョン。

ホステッド環境、セキュリティー完備、API直で決済ページのデザイン可能など決済環境をアウトソーシングできる。

・m-pesa

モバイルデバイスに紐づく決済。

ユーザーは正規M-PESA取次店にアカウントを開いてお金をデポジットとして預け、携帯電話のSMSを利用してメッセージとして送金することができる。送金を受けた側はSafaricom取次店でお金を受け取ることができる。

ケニアではGDPの50%がこのサービスによる取引。

・Klarna

スウェーデン発。簡単決済サービス。

顧客はEmailアドレスとzip codeを入力するだけでサインイン。
クレジットカード不要で顧客の分割支払いも可能。

店舗の顧客購入率が大幅に向上。

・Apple Pay

iPhoneでの決済手段。 日本でいうおサイフケータイ。

・PayNearMe

ショッピングサイトでの現金払いを実現する決済手段（アプリ）。日本でいうコンビニ払い。スマホ上にバーコードを表示。レジ店員にスキャンしてもらう仕組み。

決済API

・Zuora

サブスクリプション決済API。既存の決済システムにつなぎこむ形で月額課金サービスが可能になる。利用料金は売上の2%。250億円を調達した。2018年4月にニューヨーク証券取引所で上場。

・Stripe

対応通貨130ヶ国のグローバル対応決済API。日本市場では三井住友カードと提携。

決済手数料は3.6%。数行のJavaScriptコードを埋め込むだけで決済機能を搭載できる。Paypal決済と違い、Stripeでは購入サイトにいるまま決済が完了できる。

ユーザは、クレジットカードだけでなく、Apple PayやAlipayの利用が可能。

Lyftアプリの決済にも利用されている。

また、米国での法人登録や銀行口座を可能にする「Stripe Atlas」も展開。

・Tipalti

グローバル対応の支払い向け決済API。

TapJoyやChartboost、DISQUSなどのアフィリエイトサービスがアフィリエイターへの報酬支払に利用している。

・Braintree

決済プロバイダー。Airbnb、Uber、GitHubが採用。
2013年、eBayにより800億円で買収された。
Coinbaseと提携しビットコイン決済も可能になった。

Bitcoin決済・仮想通貨

・Coinbase

120万のアカウント、世界最大級のBitcoinによるデジタルウォレット。
法人向けに為替差損なしでBitcoin決済を行えるソリューションを提供。

・Bitpay

EC事業者向けのビットコイン決済API。6万店舗が導入。

ビットコインによる決済の受け付け、法貨で受け取りが簡単にできる。

また、TruCoin社は同社と組んでビットコインATMを提供している。

資金移動

・ZipMark

オンライン小切手支払サービス会社。企業のデジタル手形、個人間のご切手送金ができる。

・Dwolla

金融機関や公的機関と提携した口座間の送金サービス。リアルタイムでの資金移動ができ10ドル以下の資金移動が無料。
アイオワ州では税公金の支払いに利用される。

・GoCardless

カードレスの決済サービス。銀行間送金を利用した個人間送金ができる。
短いリンクを約60秒で作り、送られた方がリンクを踏んで支払い・受け取りをする。
B2Bでの利用が急増して、現在の顧客の70%以上がB2Bユーザである。

海外送金

・Circle

手数料なしで送金でき、受け取ることもできるサービス（アプリ）。

クレジットカード、銀行口座、デビットカードに対応。

この送金にビットコインを活用している。

ユーザはクレジットカードでビットコインが購入でき、この販売手数料がビジネスモデルだと見られる。

ゴールドマン・サックスから50億円を調達。

・CoinPip

ビットコインを使って海外送金を簡単に行えるサービス。
サービス側が用意したビットコインを経由するだけなのでユーザ自身がビットコインを保有する必要がない。
ビットコインの送金コストや、為替交換するコストが低いため、結果的に手数料が安くなる。

・TransferWise

海外送金ニーズのマッチングサービス。
送金したい国の口座に送金を任せることで海外手数料が10分の1になる。
かわりに同額を相手の送りたい国内の口座に送金する。

「外為の電子マッチングプラットフォーム」ともいわれる。

・WeChat

2万元（約40万円）まで手数料無料。

中国人の多くがWeChatと銀行口座をリンクさせて利用している。

・Paynoneer

だれでもUS、欧州に口座をつくれるサービス。Airbnbも利用。

米国や欧州企業から直接資金を受け取ることができ、低コストで海外送金ができる。

輸出型の海外ECを出店者が利用ターゲット。

・Remitly

フィリピン、インド、メキシコ向けに国際送金サービスを提供。手数料は原則無料。

インドのモバイルメッセージサービス企業のTalio（タリオ）を買収した。

・Transfast

国際送金サービス。

・Currency Cloud

国際送金サービス。開発者向けのAPIも有償提供している。

・WorldRemit

モバイルマネー事業者と連携し、移民労働者向けに国際送金サービスを提供。
銀行口座を持たないユーザーでも、モバイル端末とモバイルマネーがあれば利用できる。
アフリカ、アジアなど新興国市場で急成長。150億円を調達。

財務

・Quickbooks Online

米国発、中小企業向けクラウド会計ソフト

・xero

ニュージーランド発、クラウド会計ソフト

・wave accounting

カナダ発、クラウド会計ソフト

・Freshbooks

会計機能が付加されたフリーランス向け請求書ソフト

・Bode Tree

中小企業向けのビジネス・インテリジェンスツール。

財務状況の現状把握と予想について無料で開放し、財務戦略や競合比較のレポートなどのアドバイスに対して月50ドルを課金。

・FinancialForce.com

企業向けクラウド財務・業務管理。セールスフォースのジョイント・ベンチャー。

ブロックチェーン

・Ripple

仮想通貨による決済ネットワーク。XRPという仮想通貨を通じて、あらゆる「価値」をデジタル資産に置き換えて流通できるネットワーク。米・独の3行の銀行がRippleとの提携を表明。

・Factom

書類や記録データをブロックチェーンで分散的に管理、追跡、監査するサービス。
ブロックチェーンに記録するのは書類やデータのハッシュだけで、監査可能なデータの記録を公開しつつ、同時に機密データが漏れる心配がないというのが特徴。

・Gems

ブロックチェーンプラットフォーム。ビットコインのサービスを自由に構築するための、ブロックチェーンAPIを提供。2016年に8億円を調達。

・GoGreenLight（KnCMiner AB）

ビットコイン採掘を目的とした特定用途向けの集積回路を開発。一台の端末価格は5,000ドル。マシンの一台あたりの生産性は1日あたり0.46-0.48BTC。毎日2.3-2.4万円のリターンがあがっている。一日あたりで4-5%程度、年換算では福利で13万倍というリターンが生まれる機械となっている。70億円を資金調達。半減期を目前にした2016年5月に破産宣言。同8月、スウェーデンIT通信プロバイダ、Borderlightの子会社であるGoGreenLight社に買収された。新たなハードウェア開発を行っている。

保険

・Zhong An 

中国初のオンライン保険会社。アリババ・グループが大手ネット会社、Tencentと2013年に共同設立。
1000億円の資金調達をしている。

・Oscar

医療保険と病院検索とヘルストラッカーがセットになった健康保険。医師への相談や、薬の支給などの無料サービスも充実。歩いた歩数でインセンティブ提供。70億円を資金調達。

・Marmarade

初心者ドライバー向けの保険。友達や家族の車の損害リスクから守る。

・metromile

自動車保険に必要以上に支払っているドライバー向けの走行マイルに応じた自動車保険。

証券

・Robinhood

手数料ゼロのモバイル特化型オンライン証券。ビジネスモデルは、出来高に応じた株式取引所からのインセンティブと、信用照会のAPIアクセスに対する課金。

・Motif Investing

少額（5ドル・10ドル）の投資信託。社会トレンドや技術トレンドなどのテーマで商品を決める。2010年創業。総額126億円を調達。

・eToro

世界最大級のソーシャル・トレーディング。自分の選んだ投資家の投資をコピー、自動的になぞって売買取引される。コピーの多い投資家には毎月のボーナスがある。

・SmartXChange（HedgeCoVest）

機関投資家や超富裕層しかアクセスできなかった優良投資対象に一般個人がアクセスできる投資助言サービス。
販売会社の中抜きモデルで、金融業界の構造を“破壊”したとして米国社会で評価された。
2015年の「Benzinga Fintech Awards」にて最優秀賞を受賞。
Motif Investing、Betterment、Personal Capitalなどがファイナリストだった。

参考）HedgeCoVest Takes Top Honors at 2015 Benzinga Fintech Awards

ロボアドバイザー・資産管理

・Personal Capital

元ペイパルCEOが立ち上げた投資管理・アドバイザリーサービス。現在資産額、ポートフォリオの分析、資産形成プランの提示などを行う。90万人の2000億円の資産に助言をしている。25億円の資金調達。

・FutureAdvisor

投資アドバイザリーサービス。手数料：0.5%

20億円を資金調達するも2015年にBlackRockと合併。

・Wealthfront

投資アドバイザリーサービス。手数料：0.25%

・Nutmeg

投資アドバイザリーサービス。手数料：1%未満

・Betterment

投資アドバイザリーサービス。手数料：0.15%

 ・Sigfig

投資アドバイザリーサービス。手数料：0.25%

・Stockspot
オーストラリアの投資アドバイザリーサービス。手数料：0.1%未満

預金・資産運用

・BlueBird

American ExpressがWalmartと提携して立ち上げた銀行口座を持たない顧客向けプリペイドカード。サービス開始から3ヶ月あまりで約60万口座、300億円の預金を獲得。

・Moven

家計を改善することを目的とした資金管理アプリ。付属のデビットカードでアップルウォッチなどのウェアラブルデバイスと連携。設定した予算を超過すると画面の色が変わる。

・WealthFront

AIによる自動資産管理アドバイザーサービス。若年層を中心に2000億円を預かっている。

・Yodlee
銀行やクレジットカード口座の情報を一元集約し、金融機関や情報サービス向けに口座情報を表示するアカウント・アグリゲーションサービス。（日本ではマネーフォワードが類似サービスを提供）
900社の導入企業と、2000万人の利用者がいる。2015年にEnvestnetに740億円で買収された。

・Envestnet
資産管理向けシステム会社。4万人の独立系投資アドバイザー（IFA）と300万人の投資家を支えるプラットフォームを提供。
Envestnetの時価総額は9000億円。

家計簿

・Mint.com

個人資産管理ツール。銀行口座やクレジットカードの連携が10分ででき、未分類のものも自動的に分類する機能で人気を博した。2年で150万ユーザーを獲得し、Intuitに200億円で買収された。

・Clarity Money（BillGuard）

クレジットカードの不正利用のトラッキングサービス（アプリ）。ソーシャルメディアを活用してクレジットカードの不正請求を特定し、その取引項目を登録者に通知する。2015年、BillGuardは、P2Pレンディング大手Prosperに買収され「Prosper Daily」に移行したが、2017年にClarity Moneyに移行した。

ファイナンシャル・プランニング

・LearnVest

個人用フィナンシャルプランニングツール。ファイナンスや資産管理の知識を無料で学べたり、ファイナンスのプロに相談できる。現在、ウェブサイトは403 Forbiddenとなっている。

セキュリティ

・EVERSPIN（Eversafe）

バイルアプリ用のサーバサイド・セキュリティ・ソリューション。アプリを起動する毎に異なるセキュリティ・モジュールが適用される。

・PlugAir Secure

スマートフォンのイヤホンジャックに挿すことでセキュリティキーとして機能。Beatroboが音楽用に開発したガジェット「PlugAir」をセキュリティ用途に応用したもの。「PlugAir」は2017年12月31日にサービス終了となった。

ビットコインを買うならビットフライヤー

・bitFlyer

日本最大のビットコイン・ブロックチェーン事業者。2017年8月の月間取引額は1.5兆円。ユーザー数は200万人を超えており、リクルートや三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、GMOなどから総額8億円超の資金調達をしている。ユーザー数と資本金が日本最大。2018年4月の国内取引所のビットコイン出来高は5.4兆円で国内シェア77%。